別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
小松島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -7 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 藤本 誠司 印  TEL.
鑑定評価額 24,500,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市前原町字中川原66番4外
②地積
 (㎡)
962  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が混在する農家住
宅地域
北東4.6m県道 水道 中田

1.4km
(2)



①範囲 東   400 m、西   100 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         950 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心市街地の西方の農家集
落地域


基準方位北4.6m
県道
交通

施設
中田駅西方

1.4km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
高速道路のIC建設予定地に近く関連道路整備による地域改善が予測されるが、同建設工事は遅延している。現
在の開発機運は低く、暫時、市街化調整区域内の農家集落地域のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小松島市の西部から南部にかけての農家集落及びその周辺部一帯。高速道路開通後において徳島市や阿
南市への通勤時間短縮によりベッドタウン化が期待されるが建設工事は遅延気味で、今のところ民間開発機運は低調で
ある。調整区域内の農家集落にて、現在の需要者は地元の農家とサラリーマンが中心で、地区外からの流入は少ない。
取引のない農家集落にて価格帯は把握し難いが、地価水準として概ね24000~27000円/㎡と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、調区内における不動産取引は少なく事例収集の範囲を拡大せざるを得なかったが、調区内の新しい複数資
料に基づき、実証性を有すると判断する。収益価格は、調整区域内の農家集落地域にて建築公法規制及び賃貸市場とし
ての熟成度等から、試算不能であった。これらの分析を踏まえて、市場性を反映し説得力が認められる比準価格を標準
に、地域の将来性及び下記代表標準地価格とのバランスをも加味して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[103.0]
100
[156.6]
[101.0]
100
25,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響による先行
き不透明感から、不動産需要の弱まりが認め
られる。


IC建設予定地に近いが建設工事が遅延して
おり、調整区域内の農家集落として推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +4.0
環境       +34.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-10601
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北4m、角地




「調区」 

(80,200)
b 20C

-10601
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m道路、
中間画地




「調区」 
風致地区
(70,200)
c 21K

-3016
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
北3m、角地




「調区」 

(70,200)
d 20K

-11004
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 20C

-10614
小松島市

更地


  
(           ) 
不整形 南西7m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,090  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.5]

26,787 
100
[ 105.0]

25,511 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,800 
b (            
31,429  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

30,314 
100
[ 119.2]

25,431 

25,700 
c (            
25,712  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.5]

24,569 
100
[  98.5]

24,943 

25,200 
d (            
31,818  
100
[ 120.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

25,565 
100
[ 102.0]

25,064 

25,300 
e (            
11,873  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  77.5]

15,106 
100
[  61.7]

24,483 

24,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境     -40.0
画地     -22.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



小松島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例が得られなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家集落地域において、賃貸需要と供給が見受けられず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小松島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -7 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 瀬嶋 宏典 印  TEL.
鑑定評価額 24,500,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市前原町字中川原66番4外
②地積
 (㎡)
962  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が混在する農家住
宅地域
北東4.6m県道 水道 中田

1.4km
(2)



①範囲 東   400 m、西   100 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         950 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
高速道路の整備、インターチ
ェンジ周辺工事が進捗中


基準方位北、4.6
m県道
交通

施設
中田駅西方

1.4km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
四国横断自動車道のIC建設も予定されるが、市街化調整区域にあって、元々の地域性にはあまり変化がないと
予測される。地価は弱含みが継続すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小松島市郊外に広がる住宅地域の範囲である。主たる需要者は、当地域に地縁的関係を有する個人が中
心となろうが、一部流入も見られる。元々は農耕、農家集落の土地柄であったが、市街地近郊にあり、一般住宅も見ら
れる。近辺でIC建設が予定されるも、市街化調整区域に指定されており、特に発展の兆しは見えない。中心となる価
格帯は、取引自体が少なく、相場把握に難があるものの、単価としては坪8~9万円前後が軸と思料。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小松島市の郊外エリアにて発生した複数の取引事例より試算した比準価格は、実証的かつ現実的な価格として説得力を
有する。一方、市街化調整区域にあり、賃貸市場の未形成、公法規制等により、賃貸建物の想定に現実性がなく、収益
価格の試算は断念している。よって、比準価格のみの試算となったが、説得力は高いと判断されたため、比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態等にも配意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[103.0]
100
[155.2]
[101.0]
100
25,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響による地域経済の
悪化が懸念されているが、先行きについては
不透明である。


高速道路関連の工事が進行している。ただし
、地価を好転させる原動力とはなっていない
状況。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +6.0
環境       +38.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-10601
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北4m、角地




「調区」 

(80,200)
b 21K

-3016
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
北3m、角地




「調区」 

(70,200)
c 20C

-10601
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m道路、
中間画地




「調区」 
風致地区
(70,200)
d 21K

-3029
小松島市

建付


  
(           ) 
台形 北東8m県道、
北西1m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,090  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.5]

26,787 
100
[ 107.9]

24,826 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,100 
b (            
25,712  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.5]

24,569 
100
[  98.9]

24,842 

25,100 
c (            
31,429  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

30,314 
100
[ 116.4]

26,043 

26,300 
d (            
32,860  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,990 
100
[ 128.4]

24,914 

25,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境     +17.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.5 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



小松島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域であり、適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の農家集落地域に位置しており、賃貸市場が形成されていないこと、公法規制等を勘案すると、
賃貸建物の想定に現実性がないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ