別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
小松島 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -5 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 近藤 健 印  TEL.
鑑定評価額 8,640,000 円  1㎡当たりの価格 39,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市小松島町字南開62番15
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
東5m私道 水道 南小松島

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5m私
交通

施設
南小松島駅南東方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内中心部近郊で市役所のほか学校や駅に近く、将来も現状で推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市中心市街地南方近郊の低層住宅地域。需要者の中心は市内中心部及びその周辺に居住・勤務する者。背
後には供給余地が多く競合が激しいが、中心部へのアクセスも容易で公共・利便施設も多く、生活利便性にも恵まれて
いる。需要の中心となる価格帯は土地200㎡前後で800~900万円程度、新築戸建で2,500万円程度である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺には共同住宅も多いので、収益価格を求めようと試みたが、試算途中で純収益がマイナスとなり、試算
できなかった。比準価格は同一需給圏内の比較的時点の新しい事例を採用し、自用の戸建住宅が中心である市場下にお
いては説得性に優れ規範性ある価格が求められたので、これを標準として、代表標準地価格から検討した価格との均衡
も考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[103.0]
100
[102.9]
[102.0]
100
39,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍により先行き不透明で個
人消費、企業生産は持ち直しの動きはあるが
、住宅投資は減少し、労働需給、雇用者所得
ともに弱い。

幹線道路、商業施設等へ近く、利便性が高い
地域であり、背後に分譲地も見受けられるが
、他地域との競争により、やや弱含みで推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -3.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-8401
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.3m市道
、中間画地




1低専

(60,200)
b 21K

-15102
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
c 21K

-3009
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.9m市道、
西3.6m、角地




商業

(80,294)
d 21K

-2007
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e 20C

-15106
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,794  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

47,179 
100
[ 120.0]

39,316 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,100 
b (            
37,812  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

36,601 
100
[  94.8]

38,609 

39,400 
c (            
23,377  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

30,889 
100
[  79.2]

39,001 

39,800 
d (            
31,337  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

31,056 
100
[  84.0]

36,971 

37,700 
e (            
36,300  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

34,876 
100
[  92.0]

37,909 

38,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,100 円/㎡]  



小松島 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格は試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小松島 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -5 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 阿部 宏士 印  TEL.
鑑定評価額 8,640,000 円  1㎡当たりの価格 39,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市小松島町字南開62番15
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
東5m私道 水道 南小松島

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m私道
交通

施設
南小松島駅南東方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地の外縁に新旧の開発区域が集積した地域。鉄道駅や市役所に近く、一部に賃貸用の共同住宅も見られ
るが、建設投資は低調で今後も現状を維持する程度で推移する可能性が高い。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松島市の北部を中心とする住宅地域一円と把握される。主な需要は小松島市内に居住・通勤する住宅需
要者が中心的。市の中心部に近接しており一部に賃貸用の共同住宅も見られるなど利便性の水準は比較的高いが、人口
減少や津波リスク等の地理的要因に加えて直近では一般的要因の影響により需給は弱含んでいる。需要の中心となる価
格帯は、土地で800万円~900万円程度、新築戸建で2,300万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸住宅も見られるが取引は自用目的のものが多い。比準価格は採用事例の地域的な代替性の優劣を的確に判断してお
り、実証的で説得力がある。収益価格は建築費高騰の影響から純収益がマイナスとなり試算できなかったが、地域の価
格形成上、住まいとしての快適性・利便性の程度が重視される傾向が強く収益性が地価水準に与える影響は僅少である
。以上より、比準価格を重視し、代表標準地との検討にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[103.0]
100
[102.9]
[102.0]
100
39,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による景気低迷が続く中、今後の見
通しにも不透明感が漂う。小松島市では人口
減少や津波リスクの影響もあり需要減退の地
域が多い。

土地利用に特段の変化は認められないが、一
般的要因の影響により、直近の地価動向は弱
さを増している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-15102
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 20C

-10600
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m道路、
北5m、二方路




1中専

(70,200)
c 20C

-15106
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(60,200)
d 21K

-15104
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,812  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

36,527 
100
[  94.4]

38,694 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

39,500 
b (            
45,305  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

42,359 
100
[ 107.6]

39,367 

40,200 
c (            
36,300  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,375 
100
[  95.0]

37,237 

38,000 
d (            
39,997  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,134 
100
[ 105.5]

37,094 

37,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.5 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,100 円/㎡]  



小松島 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で純収益がマイナスとなったため、収益価格は求められなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ