別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
鳴門 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳴門 -3 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 阿部 祐一郎 印  TEL.
鑑定評価額 4,770,000 円  1㎡当たりの価格 40,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳴門市撫養町南浜字東浜1番55
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m市道 水道 撫養

1.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西    60 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
撫養駅南東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
 鳴門市中心部近郊の既成住宅団地で、今後も周辺環境に大きな変化はないと思われる。利便性良好な立地も背
景に近年の地価は安定していたが、先行き不透明な経済情勢の中、当面の需給動向はやや弱含むと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、南浜地区を主とした鳴門市中心市街部近郊の住宅地域。需要者の中心は、鳴門市又は徳島市等近隣市
町の事業所等就業者。市中心部近郊の立地から生活利便性が高く、従来より相応の市場人気を有している。近年の土地
需給動向は概ね安定していたが、直近では新型コロナウィルス感染症の影響等により、不透明な状況に転じている。新
築の建売住宅はほとんど見られないものの、土地の中心価格帯は120~200㎡程度で500~800万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 標準地の規模、戸建住宅地域である周辺環境等より、収益価格は試算を断念したが、類似取引事例より試算した比準
価格を得た。当比準価格は、取引事情の認められる事例を含んだやや広範な事例からの試算となったものの、より信頼
性の高い事例を重視して試算しており、説得力は十分であるものと思料される。よって、本件においては、代表標準地
との価格検討をも踏まえつつ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳴門 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[119.0]
[102.0]
100
40,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は県全体を上回る減少傾向にある。中心
部近郊では住宅需要が安定してきていたが、
直近では再び不透明な状況に転じている。


市中心部近郊の住宅地として一定の市場人気
を有し、地価も近年は概ね安定していたが、
経済情勢の悪化で需給動向が弱含みつつある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +5.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鳴門 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-18105
鳴門市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7.4m市道、
東6m、角地




1中専

(70,200)
b 20C

-18111
鳴門市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北5m、角地




1中専

(70,200)
c 20C

-18116
鳴門市

更地


  
(           ) 
不整形 東6.3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 21K

-13029
鳴門市

建付


  
(           ) 
長方形 南3.6m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 20K

-18101
鳴門市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,446  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

49,011 
100
[ 124.7]

39,303 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,100 
b (            
33,062  
100
[  75.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

40,131 
100
[ 100.0]

40,131 

40,900 
c (            
26,312  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

28,797 
100
[  74.1]

38,862 

39,600 
d (            
39,102  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,621 
100
[  95.0]

39,601 

40,400 
e (            
47,888  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

43,595 
100
[ 112.4]

38,786 

39,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.15 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,400 円/㎡]  



鳴門 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、賃貸アパート等の想定が馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鳴門 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳴門 -3 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 相澤 貴之 印  TEL.
鑑定評価額 4,800,000 円  1㎡当たりの価格 40,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳴門市撫養町南浜字東浜1番55
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m市道 水道 撫養

1.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西    60 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
撫養駅南東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市内中心部の近郊に位置する既成住宅地域で、各種生活利便施設への接近性は概ね良好な地域である。当面は現
状の利用形態を維持すると予測する。市場動向に停滞感もあり地価動向は弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内中心部及びその近郊に所在する住宅地域が圏域となる。市内在住若しくは市内勤務の一次取得者層が
主たる需要者層と想定される。街区が整った住宅団地で公共施設、商業施設等への接近性は概ね良好なことから潜在的
な住宅地需要は多いが、新型コロナ禍の影響もあり不動産市場に停滞感が見られ、取引動向は鈍い状況にある。市場に
おける中心価格帯は、土地120㎡~180㎡程度で土地価格500万~700万程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅の利用が中心となる住宅地域であり、画地規模が小さい戸建用地について賃貸用建物の建築を想定
することは経済合理性が乏しいことから収益価格の試算は断念した。比準価格は同一需給圏内で実際に取引された価格
牽連性の高い取引事例に基づいて求められており市場動向を適切に反映している。従って、実証的で説得力を有する比
準価格を採用し、代表標準地との検討及び市場分析の結果等を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳴門 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[118.9]
[102.0]
100
40,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費等に持ち直しの動きは見られるが、
県内各指標、景気動向は厳しい状況が続いて
おり、鳴門市内の不動産市場への影響は注視
が必要である。

街区が整った住宅団地であり、地域要因に特
段の変動は見られないが、厳しい景気動向を
受けて、不動産市況もやや停滞感が見られる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 鳴門 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-18105
鳴門市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7.4m市道、
東6m、角地




1中専

(70,200)
b 21K

-13036
鳴門市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
中間画地




1中専

(60,172)
c 21K

-18102
鳴門市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西5.7m、角地




商業

(90,360)
d 21K

-13029
鳴門市

建付


  
(           ) 
長方形 南3.6m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,446  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

51,162 
100
[ 123.6]

41,393 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

42,200 
b (            
32,658  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

32,079 
100
[  83.6]

38,372 

39,100 
c (            
51,437  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

48,189 
100
[ 120.2]

40,091 

40,900 
d (            
39,102  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,849 
100
[  95.0]

39,841 

40,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,700 円/㎡]  



鳴門 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模住宅等が建ち並ぶ既成住宅団地内に所在し画地規模も小さく、賃貸用建物の建築を想定することは現実的
ではないことから、収益還元法の適用は割愛した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ