別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
徳島 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -40 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 朝日 正之 印  TEL.
鑑定評価額 7,450,000 円  1㎡当たりの価格 45,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市川内町平石古田263番4
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い県道背後の住宅
地域
西4.2m市道 水道 徳島

6.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
徳島東環状線背後の戸建住宅
地域


基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
徳島駅北東方

6.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
川内地区に存する既成の戸建住宅地域で、概ね現況の住環境を維持すると考えられる。他のエリアとの競合に加
え、先行きに対する不透明感により、地価は今後弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、吉野川北岸に位置する川内エリアの戸建住宅地域。需要者の中心は圏域内に居住する一次取得者層が中
心で、圏域外からの流入も一部に見受けられる。徳島東環状線の整備により住環境、利便性とも改善しているものの、
他のエリアとの競合に加えて、新型コロナウイルス感染症に伴う先行きに対する不透明感により、需給は悪化している
。中心となる価格帯は50坪程度の土地で15万円/坪程度、総額で750万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は圏域内の取引事例を収集し、代替関係が強い最新の取引事例を選択するとともに、需要者の観点から要因比
較を適切に行った結果、市場性を反映した実証的な価格が得られた。一方で、収支に見合う賃貸用建物の想定が困難で
あるため収益価格は試算しなかった。主たる需要者は市場性を重視して取引を行うため、本件においては、代表標準地
との比較検討を踏まえ、市場性を適切に反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[102.0]
100
[100.7]
[101.5]
100
45,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
徳島市内は新型コロナウイルス感染症の影響
等に伴う市況の悪化により、弱含みの地域が
増加しており、先行きについても不透明感が
漂っている。

徳島東環状線の整備により住環境、利便性が
向上した。新規分譲地や、他のエリアとの競
合に加え、先行き不透明感に伴う買い控えの
影響がみられる。

接面方位(西向き)について優位性認められ
る。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-5015
徳島市

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
南1.5m、角地




「調区」 

(70,200)
b 21K

-18010
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 21K

-18009
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 20C

-18007
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 21K

-12001
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,127  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,278 
100
[ 106.5]

45,331 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

46,000 
b (            
39,324  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,873 
100
[  89.6]

42,269 

42,900 
c (            
43,926  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

43,445 
100
[  91.5]

47,481 

48,200 
d (            
35,691  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

34,636 
100
[  82.4]

42,034 

42,700 
e (            
44,165  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

42,860 
100
[  87.6]

48,927 

49,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.5 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,700 円/㎡]  



徳島 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲は農地も残る市街化調整地域に存し、敷地の規模も小さく、収支に見合う賃貸用建物の想定が困難であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
徳島 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -40 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 小河 伸洋 印  TEL.
鑑定評価額 7,450,000 円  1㎡当たりの価格 45,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市川内町平石古田263番4
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い県道背後の住宅
地域
西4.2m市道 水道 徳島

6.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
徳島駅北東方

6.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
徳島市北部の調整区域内にある戸建分譲住宅地域で、用途的には今後も現況維持するが、周辺では供給余地も多
く競合が激しいうえにコロナ禍による先行き不透明感も相俟って、地価は軟調に推移するものと予測する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川内町内のうち、幹線近くで宅地開発が進んでいる住宅地域。需要者は徳島市中心部又は周辺市町に通勤
する子育て世代等の中間所得者層である一次取得者が中心。生活利便性の向上により需要が高まり新規分譲も活発であ
ったが、競合が激しいうえにコロナ禍による経済収縮の影響のため、需給バランスは急激に悪化している。中心価格帯
は、土地は150~200㎡で700~1,000万円前後、新築戸建で2,500~3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の戸建住宅地域のため公法規制があり、経済合理性に見合う賃貸用共同住宅の想定が困難なことから
収益価格の試算はできなかった。一方、比準価格は現状のコロナ禍による土地需要の急激な変動局面において、川内町
内における戸建住宅地の最新取引価格から比較を行ったもので、市場の実勢、市場参加者の選好に沿った実証性、説得
力の高い価格である。従って比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[102.0]
100
[100.7]
[101.5]
100
45,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年は利便性の高い地域を中心に住宅地需要
が底堅く、価格も上昇基調にあったが、新型
コロナによる先行き不透明感により歯止めが
かかっている。

環状線の整備により生活利便性が向上し住宅
地人気も高まったが、競合も激しいうえにコ
ロナ禍の影響により土地需要は急激に縮小し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-20107
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 21K

-5015
徳島市

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
南1.5m、角地




「調区」 

(70,200)
c 21K

-9051
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.1m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 21K

-12001
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,412  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  82.2]

35,459 
100
[  79.0]

44,885 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

45,600 
b (            
50,127  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

48,318 
100
[ 106.0]

45,583 

46,300 
c (            
44,322  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

47,895 
100
[ 107.1]

44,720 

45,400 
d (            
44,165  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

42,903 
100
[  95.2]

45,066 

45,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     -20.0
画地      -8.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,700 円/㎡]  



徳島 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的小規模な戸建住宅地であり、また公法規制の面からも適正な収支設定に見合う賃貸用建物の想定が困難な
ため、適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ