別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
徳島 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -39 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 澤嶋 鉄哉 印  TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 32,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市大松町大久保91番1
②地積
 (㎡)
403  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
、農地等が混在する
住宅地域
南東3.5m市道 水道 地蔵橋

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
国道55号の東方背後に存す
る住宅地域である。


基準方位北   3
.5m市道
交通

施設
地蔵橋駅南東方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道55号の背後に位置するが、行政区域の端部に位置すること等より、旧来からの住環境に留まっており、周
辺においても開発が進む見込みもなく、ここ暫く下落基調にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、徳島市の南東方外縁部(勝占地区等)に存する住宅地域を圏域とする。需要者は、当地域に地縁性を有
する個人に概ね限られる。利便性に劣る農家集落地域では、元来需要者が限定的であることに加え、新たな宅地開発の
進展も殆ど認められないことから、市場競争力は弱含みである。需要の中心となる価格帯は、単価ベースで3.3㎡当
たり10~11万円程度、新築の戸建住宅は殆ど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成の農家集落地域であり、賃貸用アパート等は見られないことから、収益価格の試算は断念した。一方、事例収集の
範囲を広域に行ったが、代替競争関係にある取引事例との比較検討により得られた比準価格は、不動産市場を表象する
価格と認められる。以上より、十分な規範性を有する比準価格を採用することとし、代表標準地との検討等にも留意の
上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[102.0]
100
[144.3]
[102.5]
100
32,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口が減少している一方、勝占地区は微
増傾向にある。新型コロナ等、社会経済情勢
の不透明感が土地需要に悪影響を及ぼしてい
る。

特に変動は認められない。市場人気に劣る既
成住宅地域では、下落基調の収束は認められ
ず、地価は前年とほぼ同程度の下落幅で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +1.0
環境       +26.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-19012
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 南3.4m私道、
西4m、準角地




「調区」 

(80,200)
b 21K

-19003
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 20C

-1017
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 20C

-1018
徳島市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.2m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,200)
e 20K

-12030
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,160  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

38,849 
100
[ 122.5]

31,713 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

32,500 
b (            
46,427  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

44,615 
100
[ 136.4]

32,709 

33,500 
c (            
30,250  
100
[ 120.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.5]

25,106 
100
[  83.1]

30,212 

31,000 
d (            
16,231  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  69.0]

23,147 
100
[  76.4]

30,297 

31,100 
e (            
36,702  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,885 
100
[ 111.1]

31,400 

32,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -16.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地     -31.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,100 円/㎡]  



徳島 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅、農家住宅等が見られる農家集落地域であり、賃貸市場は未成熟で、賃貸用不動産の建設・賃貸を想定
することが現実性に欠けるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
徳島 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -39 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 富永 守 印  TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市大松町大久保91番1
②地積
 (㎡)
403  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
、農地等が混在する
住宅地域
南東3.5m市道 水道 地蔵橋

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  3
.5m市道
交通

施設
地蔵橋駅南東方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いに量販店等が進出し、利便性がやや向上しているが、農家集落であり地縁関係者以外の流入は少ない。
また、公法上の開発規制もあり、当面は現状を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、徳島市南部郊外地の住宅地域である。需要者の中心は、地縁者及び市内勤務者の子育て世代である。当
地域は、国道55号背後に所在し、市中心部への道路アクセスは良好であるが、利便施設は少ない。公法上、市街化調
整区域内に所在し宅地開発の規制が強く、また、農家集落内で街路も狭隘であるため住宅地需要は低調で、宅地開発等
も少ない。価格の中心帯となるのは、土地のみで坪10万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域周辺は農家集落で、地縁関係者による居住目的の需要が中心である。このため、賃貸市場が未成熟で、また、市
街化調整区域内で、宅地利用に際しては開発許可等を要するが、新規に賃貸物件を建設することが規制されていること
から、収益価格を求めることが出来なかった。よって、本評価においては、取引事例比較法による比準価格のみを採用
し、周辺における公示地等価格との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[102.0]
100
[144.7]
[102.5]
100
32,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外地は、宅地需要が低調のまま推移してお
り、コロナ禍の影響は顕在化していない。



幹線道路背後にあるが、需給共に弱く、当面
は現状のまま推移していくものと思われる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +0.5
環境       +27.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-19012
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 南3.4m私道、
西4m、準角地




「調区」 

(80,200)
b 21K

-19003
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 20K

-12030
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 20C

-14114
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南7m県道、
東4m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,160  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

38,889 
100
[ 124.3]

31,286 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

32,100 
b (            
46,427  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

44,751 
100
[ 142.1]

31,493 

32,300 
c (            
36,702  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,992 
100
[ 110.7]

31,610 

32,400 
d (            
50,728  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

46,415 
100
[ 148.9]

31,172 

32,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.5 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -0.5 環境     +36.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.5 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



徳島 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上市街化調整区域内に所在し、共同住宅の建設が制限されているため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ