別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
徳島 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -32 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 瀬嶋 宏典 印  TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 83,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市南田宮1丁目196番13
「南田宮1-4-38」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅のほかに倉
庫等が混在する住宅
地域
南東4m私道 水道 佐古

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
佐古駅北東方

1.1km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線街路の背後に形成された利便性の高い住宅エリアとして市場人気は高く、今後も現況にて推移していくと予
測。地価は、新型コロナウイルスによる影響を受けて不透明感を増している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、田宮地区を中心とした徳島市市街地北西部に広がる住宅地域の範囲。主たる需要者は、市内に居住し、
住宅を所要する就労者等の一次取得者が想定される。商業施設が集積する主要幹線道路背後にあり、生活利便性に優位
な地域性を有する。土地需給は安定しており、市場人気は高く、住宅用地の需要は堅調に推移している。中心となる価
格帯は、標準的な住宅用地で1200~1500万円程度、新築戸建で3500万円前後と思料。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、田宮地区を中心とする住宅エリアで発生した代替関係にある取引事例より求められており、現実的かつ実
証的な価格である。一方で、戸建住宅が多い地域性や、画地規模等の個別性を勘案して、現実性に乏しい収益価格の試
算については断念している。よって、比準価格のみの試算ではあるが、説得力は高いと判断されたため、比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、動向予測、市場の実態にも配意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,900 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[101.0]
100
[114.6]
[102.5]
100
83,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響により、足下の経
済情勢は悪化しており、先行きについても不
透明感が増している。


路線商業エリアの背後に位置する住宅地域で
あり、利便性に優り、市場人気が強い地区で
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +8.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-11002
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 20C

-11011
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 20K

-20102
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.2m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 20C

-11013
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 20C

-11024
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,370  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

79,775 
100
[  96.9]

82,327 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

84,400 
b (            
60,485  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

70,102 
100
[  94.5]

74,182 

76,000 
c (            
70,882  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[  96.0]

81,629 
100
[ 100.0]

81,629 

83,700 
d (            
78,365  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

76,821 
100
[  95.4]

80,525 

82,500 
e (            
82,419  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

80,641 
100
[  96.9]

83,221 

85,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +8.0 環境      -8.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境      -8.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,200 円/㎡]  



徳島 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地であり、適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心となる土地柄であること、画地規模が小さいこと等から、賃貸建物の想定に実現性がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
徳島 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -32 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 小河 伸洋 印  TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 83,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市南田宮1丁目196番13
「南田宮1-4-38」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅のほかに倉
庫等が混在する住宅
地域
南東4m私道 水道 佐古

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
佐古駅北東方

1.1km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地北西方近郊の生活利便性に優れる住宅地域で潜在的な住宅地需要は根強くあり、今後も現況を維持し
、コロナ禍で上昇基調に歯止めがかかったものの地価は安定推移に向かうものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は田宮地区を中心とした徳島市中心部北西近郊の住宅地域一円。需要者は徳島市内に通勤する一次取得者層
が中心で他圏域からの転入も多く認められる。コロナ禍による経済収縮の影響は認められるものの、生活利便性が高い
ことから潜在的な住宅地需要は根強く、現状では影響は限定的で需給関係は比較的安定している。土地は150~20
0㎡で1,200~1,700万円。新築戸建で3,500万円前後が市場における中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中心市街地近郊にあって周辺は賃貸共同住宅も多く混在するが、標準地は小規模な土地であるため適正な収益力を現す
賃貸建物の建設が困難なことから収益還元法の適用はできなかった。一方、比準価格は特に代替関係の高い田宮地区の
最新の取引事例から比較して求めたもので、自用の戸建住宅が中心である市場下においては説得力に優れ、規範性も高
い。従って、比準価格を中心に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,900 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[101.0]
100
[114.7]
[102.5]
100
83,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年は利便性の高い地域を中心に住宅地需要
が底堅く、価格も上昇基調にあったが、新型
コロナによる先行き不透明感により歯止めが
かかっている。

近隣地域はやや街路条件に見劣りがあるが、
学校・店舗等へのアクセスも良好で、高い生
活利便性を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +5.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-11020
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.6m私道、
中間画地




準工

(60,200)
b 20C

-11011
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 21K

-11002
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 21K

-12038
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,079  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  69.7]

81,672 
100
[ 100.0]

81,672 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

83,700 
b (            
60,485  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

74,633 
100
[  91.8]

81,300 

83,300 
c (            
75,370  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

76,601 
100
[  94.9]

80,718 

82,700 
d (            
93,868  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

91,134 
100
[ 112.2]

81,225 

83,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路     -18.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,300 円/㎡]  



徳島 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の面大地では低層アパートも見受けられるが、標準地は画地規模が小さく、経済合理性に見合う賃貸用建物
の想定が困難なことから、適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ