別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
周南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -1 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中村 達郎 印  TEL.
鑑定評価額 3,920,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市大字大河内字熊毛幸が丘2100番46
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 大河内

550m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
大河内駅 南西方

550m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の丘陵地帯に造成された熟成した住宅団地。土地利用の状況に特段の変動はなく、中長期的に低層住宅地を
標準とした利用の継続が想定される。地価水準は緩やかな下落を基調とした推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧熊毛町域を中心に市内外の隣接地域内に存する住宅地域を包摂する圏域。主たる需要者は当該地域に地
縁的な繋がりを有し自用の住宅地を求める個人、国道2号を利用した通勤圏に所在する事業所の勤務者等。コロナ禍の
影響は特に顕在化していないが、周南地区中心市街地周辺で続く住宅地開発により選好が相対的に低下している。取引
の中心となっている規模は250㎡前後、価格は400万前後と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引当事者は取引の可否等の判断に際し実際の取引価格の水準に着目すると想定される。比準価格は相応の規範性を有
する複数の取引事例を用いて算出されており説得力に優れる。従って、当該比準価格を重視し、圏域内の他の標準地価
格の動向にも留意をし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、周辺地域には多数の賃貸共同住宅も存するが、対象
地の画地の規模等に鑑みると経済合理的な賃貸事業計画は策定困難であるため収益価格は試算していない。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少が続く。個人消費はコロナ禍
の影響を受けつつも持ち直しの動きが見られ
る。住宅投資は弱含んでいる。


人口減が続く中で周南地区の中心市街地及び
その近接地域で、住宅地の新規供給が継続し
ており、周辺地域の住宅地の競争力は低落傾
向にある。

特段の変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市03

-18018
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 周南市03

-15032
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.5m市道
、中間画地




(都) 1低専
土砂災警特別区域
(50,80)
c 周南市02

-18032
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西9m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 周南市02

-14002
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 周南市02

-15115
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,194  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,014 
100
[ 117.8]

15,292 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

15,600 
b (            
15,223  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,765 
100
[  98.0]

15,066 

15,400 
c (            
13,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[  96.9]

15,720 
100
[ 104.0]

15,115 

15,400 
d (            
11,855  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 103.0]

15,346 
100
[ 101.8]

15,075 

15,400 
e (            
12,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

11,396 
100
[  76.0]

14,995 

15,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



周南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  状況が類似し補修正・要因比較が可能な適切な造成事例を収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口減・高齢化の進む幸が丘の団地内の賃貸需要は限定的で実際民間の賃貸共同住宅は極めて乏しく賃料水準等
の把握が困難で現実的妥当性が認められる賃貸事業計画を策定できなかったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
周南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -1 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 大谷 俊彦 印  TEL.
鑑定評価額 3,920,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市大字大河内字熊毛幸が丘2100番46
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 大河内

550m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
大河内駅南西方

550m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、周南市郊外住宅地として成熟しており、今後とも現状維持で推移するものと予測される。地価動向
は、中心部への回帰傾向を反映して、下落傾向にあるものと判断される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、周南市、下松市内のJR山陽本線及び岩徳線沿線の住宅地一帯の圏域である。需要者の中心は、大半は
市内の在住者であり、他市からの流入も見られるが、郊外住宅地については、コロナ禍による買い控え等から、新規土
地需要は弱含みである。周辺への大型小業施設の進出による利便性の向上もあり、地価は安定的である。需要の中心と
なる価格帯は、土地は400万前後、新築の戸建物件は2,500万前後の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする住宅地域で、アパートは僅かであり、自用目的での取引が大半を占める。比準価格は、市場性を反
映した規範性が高い。収益価格は、戸建住宅を主とする住宅団地であり、アパ-ト想定がなじまず、やむを得ず省略し
た。従って、本件では比準価格を標準とし、周辺の標準地及び基準地との均衡に留意して、加えて、対象基準地の価格
推移及び今後の地域要因の動向も総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による先行き不透明感はあるが、中
心部の住宅地は需要は根強い。一方で、老齢
化が進む地区では需要減にあり、二極化が進
捗する。

郊外住宅地であり、コロナ禍による買い控え
等により、地価は下落傾向である。



特になし。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市03

-18018
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 周南市02

-15115
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
c 周南市02

-18010
周南市

更地


  
(           ) 
不整形 南西9m県道、
中間画地




(都) 

(50,100)
d 周南市03

-15032
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.5m市道
、中間画地




(都) 1低専
土砂災警特別区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,194  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,014 
100
[ 117.8]

15,292 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

15,600 
b (            
12,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

11,396 
100
[  80.9]

14,087 

14,400 
c (            
21,144  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

21,338 
100
[ 130.8]

16,313 

16,600 
d (            
15,223  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,765 
100
[  97.0]

15,222 

15,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境     +38.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



周南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切なる積算事例を求め得なかった
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大河内区の住宅地域であり、賃貸事例に乏しい土地柄故に、適切なる収益事例を求め得なかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ