別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
柳井 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柳井 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 岡村 誠士 印  TEL.
鑑定評価額 4,330,000 円  1㎡当たりの価格 25,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柳井市柳井字明音寺4303番11
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南5m市道 水道 柳井

1.9km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
柳井駅北西方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域だが、人口減、少子高齢化で住宅地の郊外拡大傾向は弱まり、当該地域でも住宅地需要
は強くはない。地価水準は近隣地域内での新規開発分譲地価格に触発されてわずかながらの上昇を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね柳井市中心市街地周辺の住宅地域一帯である。主な需要者は、柳井市や周辺町に勤務先を有する通
勤者等である。近年は柳井市への新規流入は少なく、郊外地域の分譲地の売れ行きも緩慢化し、地域内には空家も散見
される。住宅地需要は鈍いが、地価は長期下落でほぼ底値圏と思われる。需要の中心価格帯は地積により開きがあり、
150㎡~200㎡程度で400万円~500万円前後、新築戸建物件は2000万円台の後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。戸建住宅中心の住宅地域であり、土地価格に見合う賃料水
準が通用していないため、経済的に賃貸事業が成り立つ地域とは認められず収益価格は試算しなかった。当該地域での
土地需要は自用目的での取引が主で、取引価格の水準を指標として価格を決定することが一般的である。したがって、
比準価格のみで判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柳井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[112.5]
[104.0]
100
25,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当該地域では超金融緩和やインバウンド効果
下での景気回復や地価上昇は限定的だったの
で、コロナ禍の地価への影響はまだ明確には
現れていない。

住宅地の郊外膨張は止まり郊外住宅地需要は
弱いが、近隣地域内での中規模分譲地価格に
刺激され、地価はやや底値価格の切り上げが
見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +12.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 柳井 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 柳井市03

-7001
柳井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m道路、
南西5m、角地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 柳井市02

-22016
柳井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 柳井市02

-1002
柳井市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m道路、
東6m、二方路




(都) 

(80,100)
d 柳井市02

-22026
柳井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m道路、
中間画地




(都) 

(60,100)
e 柳井市02

-7024
柳井市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
北4m、角地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,437  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

29,353 
100
[ 100.0]

29,353 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

30,500 
b (            
22,233  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

21,797 
100
[ 100.0]

21,797 

22,700 
c (            
35,954  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,571 
100
[ 137.4]

25,161 

26,200 
d (            
24,193  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,488 
100
[  97.2]

24,165 

25,100 
e (            
28,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

27,313 
100
[ 113.7]

24,022 

25,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +36.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.8 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,900 円/㎡]  



柳井 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため、原価法を適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅中心の住宅地域であり、土地価格に見合う賃料水準が通用していないため、経済的に賃貸事業が成り立
つ地域とは認められないので非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
柳井 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柳井 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 高崎 幸恵 印  TEL.
鑑定評価額 4,310,000 円  1㎡当たりの価格 25,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柳井市柳井字明音寺4303番11
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南5m市道 水道 柳井

1.9km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
柳井駅北西方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣の住宅団地の熟成等は見込まれるが、当該地域は傾斜地勢の古い既成住宅地であり居住環境は現状維持的に
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね柳井市中心市街地及びその周辺の住宅地域一帯である。需要者は市内の居住者または就労者が中心で
ある。市街地の外縁であり利便性は比較的良好であり、近傍では近年開発された宅地分譲も進んでいるが、当該地域は
熟成した古くからのやや傾斜地勢の住宅地域で土砂災害警戒区域にも指定され、需要はやや弱含みである。取引の中心
となる価格帯は、標準的画地規模の更地で400万円程度、新築戸建物件では2,000万円台中盤と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅を主体とした地域であり、画地規模、事業収支等の観点から共同住宅を想定することは非合理的で
ある。従って、収益性ではなく居住の快適性に基づいて土地を選別するのが通常であるため、収益価格は試算しなかっ
た。以上より、規範性の高い事例を採用し市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柳井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[113.0]
[104.0]
100
25,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市中心部周辺にミニ開発が散見され、特にS
C周辺は売れ行き好調。郊外は人口減少、高
齢化等で下落基調。コロナ禍の地価への影響
は現在殆どない。

やや居住環境の古い地域であり、周辺人気エ
リアの新興住宅団地との競合もあるが、利便
性は比較的保たれ現状維持的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柳井 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 柳井市02

-22029
柳井市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3m市道、
北西2m、角地




(都) 1中専

(70,160)
b 柳井市02

-22026
柳井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m道路、
中間画地




(都) 

(60,100)
c 柳井市02

-22009
柳井市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m道路、
中間画地




(都) 

(60,100)
d 柳井市02

-7024
柳井市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
北4m、角地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  93.9]

22,662 
100
[  90.2]

25,124 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

26,100 
b (            
24,193  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,488 
100
[  97.0]

24,214 

25,200 
c (            
32,286  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,286 
100
[ 123.0]

26,249 

27,300 
d (            
28,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

27,313 
100
[ 113.1]

24,149 

25,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,800 円/㎡]  



柳井 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は戸建住宅を主体とした地域であり、また、画地規模も小さく、駐車場の必要性等から共同住宅を想定
することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ