別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月11日 提出
岩国 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -19 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 本間 紫乃 印  TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 35,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市玖珂町字本郷原837番2外
②地積
 (㎡)
378  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,176)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地等が見られる
住宅地域
北西4.4m市道 水道、下水 玖珂

270m
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.4m
市道
交通

施設
玖珂駅東方

270m
法令

規制
(都) 1住居
(60,176)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の戸建住宅地域として成熟しており特段の変動要因はみられないため、当面は現状を維持しつつ推移するも
のと予測する。人口減少等地域の衰退を勘案し、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は周東町及び玖珂町を中心とする岩国市郊外の住宅地域である。主たる需要者は世帯分離を中心とする地縁
的選好性を有する一次取得者である。各種利便施設があり生活利便性は確保されている。周辺で小規模な宅地分譲が継
続的に行われているため競合環境は厳しく、需要は弱含みである。土地は1000~1400万円程度が需要の中心で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、自己使用目的の取引が大半を占めており、経営合理性の認められる収益物
件の想定が困難であることから収益還元法の適用は見送った。比準価格は価格牽連性の高い多数の事例から試算されて
おり、精度は高いと判断される。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 74.9]
[101.0]
100
35,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の景気へ影響が懸念されるが、利便
性が良好な地域の住宅地需要は安定している
。他の地域は人口減少等を背景に地域的な強
弱がみられる。

郊外の住宅地域であるが生活利便性は確保さ
れており、地価は横ばいで留まっている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市02

-3014
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 岩国市02

-3068
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
南2m、準角地




(都) 1住居

(60,200)
c 岩国市02

-3039
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南3.5m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
d 岩国市03

-3011
岩国市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,100)
e 岩国市02

-22019
岩国市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,968  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

36,652 
100
[ 100.0]

36,652 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,000 
b (            
27,733  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.4]

29,378 
100
[  82.4]

35,653 

36,000 
c (            
30,292  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

33,070 
100
[  89.0]

37,157 

37,500 
d (            
23,093  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

23,371 
100
[  70.1]

33,340 

33,700 
e (            
29,096  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,145 
100
[  81.6]

34,491 

34,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      -5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -27.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,700 円/㎡]  



岩国 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする既存住宅地域であり、合理的な賃貸住宅経営が困難であるため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
岩国 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -19 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 邦夫 印  TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 35,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市玖珂町字本郷原837番2外
②地積
 (㎡)
378  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,176)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地等が見られる
住宅地域
北西4.4m市道 水道、下水 玖珂

270m
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.4m市道
交通

施設
玖珂駅 東方

270m
法令

規制
(都) 1住居
(60,176)


⑤地域要因の将
 来予測
特に目立った地域変動要因等は見受けられず、今後も現状維持的に推移するものと予測されるが、コロナ禍の今
後の地価への影響は不透明であり、感染症の動向や金融経済の変動等の影響に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は玖珂及び周東地区を中心に岩国市郊外一円を包含する圏域である。主な需要者は市内及び周辺市に居住す
る個人が中心になるものと思料される。市場の需給動向としては、駅及び商業店舗等へ近接し、生活利便性は良好であ
り、土地需要は安定基調で推移している。土地取引の中心価格帯については、取引される画地規模によりまちまちであ
り、標準化されていないが、画地規模が100坪程度で1100万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体とした住宅地域であり、賃貸事業計画の経済合理性が低いと判断し、収益還元法は非適用と
した。比準価格は、玖珂地区内の規範性のある取引事例から試算した価格であり、適合性及び規範性は高い。また、比
準価格は代表標準地からの規準価格とも概ね均衡が取れており、比準価格の妥当性は検証されたと判断される。よって
、本件では比準価格を採用して鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 74.9]
[101.0]
100
35,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岩国市の人口は減少基調、高齢化率は上昇基
調にある。コロナ禍の地価への影響には、不
透明感があるものの、地価下落には至ってい
ない。

駅及び商業店舗等に近接し、生活利便性が良
好な地域であり、地価は安定基調で推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市02

-3071
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
b 岩国市02

-22019
岩国市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 岩国市03

-3021
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 岩国市02

-19012
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




(都) 2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,520  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  50.0]
100
[  87.6]

26,301 
100
[  74.4]

35,351 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,700 
b (            
29,096  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,145 
100
[  81.6]

34,491 

34,800 
c (            
43,406  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,580 
100
[ 120.0]

36,317 

36,700 
d (            
42,496  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,862 
100
[ 111.4]

36,680 

37,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,700 円/㎡]  



岩国 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に農地等も見受けられ、賃貸事業経営の経済合理性が低いと判断し、収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ