別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
岩国 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -14 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 高崎 幸恵 印  TEL.
鑑定評価額 5,000,000 円  1㎡当たりの価格 39,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市川西3丁目907番
「川西3-4-26」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)
台形
1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北西4m市道 水道 川西

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
川西駅西方

300m
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
山麓の既成住宅地域であり居住環境は現状維持的に推移するものと思料する。また、周辺地域一帯の需給が堅調
に推移しているが、土砂災害警戒区域であることから地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR川西駅、西岩国駅を最寄り駅とする住宅地域一帯である。需要者は岩国市内の居住者または就労
者が中心である。山麓に存する既成住宅地域であり土砂災害警戒区域に指定されるも近隣地域自体はほぼ地勢平坦であ
り、周辺地域の強含みな市場の波及により需要、取引水準ともに比較的安定的に推移している。取引の中心となる価格
帯は、標準的画地規模の更地で500万円前後、新築戸建物件では2,000万円台後半と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅を主体とした地域であり、画地規模、事業収支等の観点から共同住宅を想定することは非合理的で
ある。従って、収益性ではなく居住の快適性に基づいて土地を選別するのが通常であるため、収益価格は試算しなかっ
た。以上より、対象地周辺の規範性の高い事例を採用し市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[165.2]
[101.0]
100
39,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性良好な平地は堅調で高水準の新規分譲
あるも、地勢等の劣る地域や郊外は低調で二
極化拡大傾向。コロナ禍の地価への影響は現
時点では不明瞭。

土砂災害警戒区域指定の既成住宅地域である
が、周辺地域一帯の需要の高まりが認められ
、比較的安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +62.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市03

-14003
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 岩国市03

-1009
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 岩国市02

-21001
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北東2.5m市道
、中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
d 岩国市03

-18006
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 南東2.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
e 岩国市02

-22034
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
北4m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,478  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

47,525 
100
[ 118.8]

40,004 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

40,400 
b (            
48,585  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,830 
100
[ 120.9]

39,562 

40,000 
c (            
27,012  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  65.0]

42,139 
100
[ 117.5]

35,863 

36,200 
d (            
36,032  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.9]

51,117 
100
[ 133.0]

38,434 

38,800 
e (            
71,991  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

70,314 
100
[ 177.7]

39,569 

40,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -6.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -4.0 環境     +33.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境     +49.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +85.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,100 円/㎡]  



岩国 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、駐車場の必要性等から、共同住宅を想定することが非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
岩国 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -14 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 一雄 印  TEL.
鑑定評価額 5,000,000 円  1㎡当たりの価格 39,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市川西3丁目907番
「川西3-4-26」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)
台形
1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北西4m市道 水道 川西

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
川西駅西方

300m
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
川西駅に近い既成住宅地域で、特段の地域変動要因等は認められず、今後も現状を維持するものと予測する。地
価は横ばい傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね旧岩国市内の住宅地域一円。需要者は同範囲の居住者及び市内の企業等に勤務する一次取得者等が主
として見込まれる。当該地域は川西駅に近い郊外の既成住宅地域で、旧市内中心部の住宅地域に比べ需要は弱含みであ
るが、値頃感もあり、地価は横ばい傾向で推移している。土地取引の中心となる価格帯については、標準的画地規模で
500万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
付近にはアパートも見られるが、画地規模等を考慮すると経済合理性を有する賃貸住宅の想定は困難であり、収益価格
は求めなかった。居住環境を重視する戸建住宅を主体とする地域で、自己使用目的での取引が支配的であること等から
、市場の実態を反映し規範性等に優れる比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[166.4]
[101.0]
100
38,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岩国市の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾
向にある。需要の強弱により地価は二極化傾
向にある。コロナ禍による地価への影響は不
明。

旧岩国市郊外の住宅地域で、利便性等は若干
劣るが、値頃感もあり、地価は横ばい傾向で
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市03

-22010
岩国市

底地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 岩国市02

-20018
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、北西3.5m、
角地



1住居

(70,160)
c 岩国市02

-22031
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
d 岩国市03

-5002
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      32,882
32,882  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,084 
100
[  87.3]

36,751 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,100 
b (            
46,432  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

44,886 
100
[ 115.7]

38,795 

39,200 
c (            
44,156  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

46,824 
100
[ 112.0]

41,807 

42,200 
d (            
42,620  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

44,340 
100
[ 118.6]

37,386 

37,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,100 円/㎡]  



岩国 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から考慮しても、賃貸住宅経営の経済合理性が認められないと判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ