別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
岩国 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -9 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 大谷 俊彦 印  TEL.
鑑定評価額 8,850,000 円  1㎡当たりの価格 47,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市牛野谷町3丁目10275番52
「牛野谷町3-68-8」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南6m私道 水道 西岩国

2.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m私
交通

施設
西岩国駅南東方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、岩国市の郊外住宅地として成熟しており、今後とも良好なる居住環境を保持するものと予測される
。地価動向は、コロナ禍による先行き不透明感はあるが、上昇傾向で推移するものと判断される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ねJR南岩国駅及び西岩国駅を最寄駅とする郊外住宅地一帯の圏域である。需要者の中心は、岩国市
の居住者を中心として、周辺の市町からの流入も見込まれる。コロナ禍による景気の不透明感はあるが、米軍基地対策
や愛宕山開発など岩国市は発展的に推移しており、宅地需要も持ち直している。需要の中心となる価格帯は、土地は9
00万円程度、新築の戸建物件は3,000万の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅を主とする住宅地域で、アパートも介在するが、自用目的での取引が大半を占める。比準価格は
、市場性を反映し、規範性が高い。一方、収益価格は、試算途中で純収益がマイナスとなり、試算出来なかった。従っ
て、本件では比準価格を標準として、更に代表標準地との均衡に留意し、加えて、対象標準地の価格推移の検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,900 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[127.3]
[104.0]
100
47,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による先行き不透明感はある、JR
岩国駅前整備等による地方創生の期待感。但
し、人口減少地区は需要減で、地価は二極化
が進捗する。

環境条件の良い住宅地として需要があり、更
に、周辺地区の開発整備動向に伴って、地価
は上昇傾向にある。


特になし


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +18.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市02

-22032
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 岩国市02

-19006
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




2低専
景観計画区域
(50,80)
c 岩国市02

-3023
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 岩国市03

-5002
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
e 岩国市03

-1009
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,971  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,400 
100
[ 100.0]

48,400 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

50,300 
b (            
57,493  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,222 
100
[ 123.0]

45,709 

47,500 
c (            
54,093  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  86.3]

63,871 
100
[ 140.1]

45,590 

47,400 
d (            
42,620  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

44,340 
100
[  98.9]

44,833 

46,600 
e (            
48,585  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,830 
100
[ 107.1]

44,659 

46,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +43.0
画地     -13.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,600 円/㎡]  



岩国 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切なる造成事例を収集し得なかった故
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が過少であり、共同住宅としての利用が困難な為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
岩国 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -9 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 一雄 印  TEL.
鑑定評価額 8,840,000 円  1㎡当たりの価格 47,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市牛野谷町3丁目10275番52
「牛野谷町3-68-8」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南6m私道 水道 西岩国

2.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m私道
交通

施設
西岩国駅南東方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
高台の住宅団地で、特段の変動要因等は認められず、当面は現状を維持するものと予測する。地価は安定的に推
移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね旧岩国市内の住宅地域一円。需要者は市内の居住者及び市内の企業等に勤務する一次取得者等が主と
して見込まれる。当該地域は高台の大型住宅団地で、平坦部の住宅地域に比べ需要は若干弱含みながら値頃感もあり、
地価は安定的に推移している。土地は標準的画地規模で900万円前後、新築の戸建分譲住宅は3000万円前後が取
引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ高台の住宅団地で、画地規模及び用途地域等を考慮しても経済合理性を有する賃貸住宅の想定は困
難であることから収益価格は求めなかった。比準価格は規範性を有する取引事例より求められ、市場の実態を反映した
精度の高い価格である。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,900 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[128.4]
[104.0]
100
47,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岩国市の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾
向にある。需要の強弱により地価は二極化傾
向にある。コロナ禍による地価への影響は不
明。

高台の住宅団地で、需要は若干弱含みながら
値頃感もあり、地価は安定的に推移している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +21.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市02

-3018
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
南12m、
準角地



2低専
高さ制限、10m
(60,80)
b 岩国市03

-14003
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 岩国市02

-10010
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 岩国市02

-1018
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,201  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,099 
100
[ 114.4]

45,541 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

47,400 
b (            
47,478  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

47,525 
100
[ 104.0]

45,697 

47,500 
c (            
37,347  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

49,796 
100
[ 113.4]

43,912 

45,700 
d (            
39,205  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,589 
100
[  83.6]

47,355 

49,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,500 円/㎡]  



岩国 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内に存し、用途地域及び画地規模等を考慮しても賃貸住宅経営の経済合理性が
認められないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ