別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月11日 提出
岩国 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -7 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 本間 紫乃 印  TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市南岩国町3丁目812番25
「南岩国町3-23-56」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ利便性の良い
住宅地域
西6m市道 水道 南岩国

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
南岩国駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
閑静な戸建住宅地域として成熟しており特段の変動要因はみられない。生活利便性が良好な住宅地として再認識
されており地価は強含みで推移しているものの、コロナ禍と相俟って上昇率は鈍化すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岩国市内のJR山陽本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は岩国市内及び近隣市への通勤者等。南
岩国駅周辺は商業施設が集積しているため生活利便性は良好で、住宅地として街路条件が良好な土地も多く、需要は堅
調である。土地は200㎡程度で1000~1300万円程度。新築戸建は土地建物総額で3000万円程度に抑えた
物件の需要が強く、150㎡前後に敷地を分割して分譲するケースが目立ちつつある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、自己使用目的の取引が大半を占めており、規模等からも経営合理性の認め
られる収益物件の想定が困難であることから収益還元法の適用は見送った。比準価格は価格牽連性の高い多数の事例か
ら試算されており、精度は高いと判断される。よって、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 岩国 -5                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           58,600 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の景気へ影響が懸念されるが、利便
性が良好な地域の住宅地需要は安定している
。他の地域は人口減少等を背景に地域的な強
弱がみられる。

生活利便性の高い地域と再認識され、需要は
堅調である。開発用地が不足しており、分譲
面積の縮小化がみられる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 % +1.5 %
3 試算価格算定内訳 岩国 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市03

-5003
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 南7m市道、
北東4m、角地




1住居

(70,200)
b 岩国市02

-3018
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
南12m、
準角地



2低専
高さ制限、10m
(60,80)
c 岩国市02

-18030
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
東3.5m、角地




1住居
特記事項記載
(70,200)
d 岩国市02

-19006
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




2低専
景観計画区域
(50,80)
e 岩国市03

-10001
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
南東3m、
二方路



1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,100  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.7]

71,753 
100
[ 116.2]

61,750 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,000 
b (            
52,201  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,099 
100
[  91.1]

57,189 

58,300 
c (            
54,413  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

54,794 
100
[  96.0]

57,077 

58,200 
d (            
57,493  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,222 
100
[  95.0]

59,181 

60,400 
e (            
38,908  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

56,361 
100
[  98.9]

56,988 

58,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地     -10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



岩国 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする既存住宅地域であり、画地規模も小さいため、合理的な賃貸住宅経営が困難であるため非適
用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
岩国 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -7 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 岡村 誠士 印  TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市南岩国町3丁目812番25
「南岩国町3-23-56」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ利便性の良い
住宅地域
西6m市道 水道 南岩国

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
南岩国駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県住宅供給公社分譲地由来の戸建住宅地域で、住環境の熟成継続を予測する。市街地中心部住宅地への回帰が漸
進し、生活や商業利便性を好感した堅調な需要が見込まれ、地価水準は緩やかな上昇継続を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岩国市の錦川や門前川以南で藤生町より北側の南岩国、平田、尾津、門前、牛野谷町等の住宅地域一円
であり、需要者の中心は主に岩国市や近郊市町に勤務先を有する通勤者等である。南岩国駅近くに商業施設が多いため
生活利便性が良好な地域であり、堅調な需要に支えられミニ開発も増えている。土地需要の中心価格帯は、地積により
開きがあり、150㎡~200㎡程度で1200万円~1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ利便性の良い住宅地域である。ところで、標準地は207㎡程度と面積規模が小
さいため駐車場の確保も難しく、また、土地価格に見合う賃料設定が難しくて採算に見合う共同住宅の想定ができず、
収益価格は試算しなかった。当該地域では、土地取引は自用目的での需要が主で、取引価格の水準を指標に価格が決定
されるのが一般的である。よって、比準価格のみで判断し、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 岩国(県) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           58,600 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当該地域では超金融緩和やインバウンド効果
下での景気回復や地価上昇は限定的だったの
で、コロナ禍の地価への影響はまだ明確には
現れていない。

南岩国地域の大規模商業施設に近い生活利便
性の良好な住宅地域であり、周辺地域の熟成
とともに値頃感を好感した需用が堅調である


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 % +1.5 %
3 試算価格算定内訳 岩国 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市02

-3090
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 岩国市02

-3018
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
南12m、
準角地



2低専
高さ制限、10m
(60,80)
c 岩国市02

-15101
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
宅地造成規制区域
(50,80)
d 岩国市02

-1011
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
西4m、角地




1中専

(70,200)
e 岩国市02

-18030
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
東3.5m、角地




1住居
特記事項記載
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,523  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

74,122 
100
[ 124.0]

59,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

61,000 
b (            
52,201  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,099 
100
[  91.0]

57,252 

58,400 
c (            
65,422  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,849 
100
[ 107.6]

59,339 

60,500 
d (            
61,017  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,213 
100
[ 107.4]

57,926 

59,100 
e (            
54,413  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

54,794 
100
[  95.5]

57,376 

58,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +24.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.4 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      -3.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



岩国 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため、原価法を適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅中心の住宅地域であり、土地価格に見合う賃料水準が通用していないため、経済的に賃貸事業が成り立
つ地域とは認められないので非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ