別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
岩国 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -6 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 邦夫 印  TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市横山1丁目157番
「横山1-5-11」
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
風致地区


(40,160)

1:4
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ既成住宅地域
南東3.5m市道 水道 川西

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.5
m市道
交通

施設
川西駅北方

1.2km
法令

規制
1住居
(40,160)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
眼下に目立った地域変動要因等は見受けられず、当面は現状維持的に推移するものと予測されるが、コロナ禍の
今後の地価への影響は不透明であり、感染症の動向や金融経済の変動等の影響に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩国市内一円を包含する圏域である。需要者は市内に居住する個人が中心になるものと思料される。近隣
地域は、観光名所に近接する閑静な住宅地域であり、需給は安定基調で推移している。土地取引の中心価格帯について
は、市場で取引される画地規模は一様ではなく、標準化されていないが、標準画地規模で1800万円前後と思料され
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、風致地区及び景観形成地区に指定されており、賃貸事業計画の経済合理性が認められないと判断されるた
め、収益還元法は非適用とした。比準価格は、市内の類似地域における規範性のある取引事例から試算した価格であり
、適合性及び信頼性は高いと思料される。また、比準価格は代表標準地からの規準価格とも均衡が取れており、比準価
格の妥当性は検証されたと判断される。よって、本件では比準価格を採用して鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[133.4]
[104.0]
100
50,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岩国市の人口は減少基調、高齢化率は上昇基
調にある。コロナ禍の地価への影響には、不
透明感があるものの、地価下落には至ってい
ない。

閑静な住宅地域であり、観光名所に近いこと
から比較的堅調な需要が見込まれ、地価は上
昇基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +5.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市03

-14002
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 岩国市02

-18031
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西13m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 岩国市03

-1009
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 岩国市02

-3089
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
北東7m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,787  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

71,495 
100
[ 144.9]

49,341 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

51,300 
b (            
71,600  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

71,245 
100
[ 148.1]

48,106 

50,000 
c (            
48,585  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,830 
100
[  99.8]

47,926 

49,800 
d (            
66,209  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,136 
100
[ 143.3]

46,850 

48,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     +37.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



岩国 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
風致地区、景観形成地区に指定されていることを考慮して、賃貸住宅経営の経済合理性が認められないと判断さ
れるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
岩国 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -6 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟 印  TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市横山1丁目157番
「横山1-5-11」
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
風致地区


(40,160)

1:4
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ既成住宅地域
南東3.5m市道 水道 川西

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北3.5
m市道
交通

施設
川西駅北方

1.2km
法令

規制
1住居
(40,160)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
旧岩国市西部郊外、『錦帯橋』に近接する既成住宅地域だが、近時、特段の地域要因変動は見られない。しかし
ながら地価には値頃感があり、今後も比較的堅調な動きが見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、『横山・川西』地区を中心として、旧岩国市中心部郊外一円の住宅地域が圏域と言え、主な需要者は岩
国市内在住者と推定される。本件近隣地域は旧岩国市西部郊外に位置するものの、全国的に有名な観光名所『錦帯橋』
に近接する城下町の趣ある住環境を維持しており、土地需要は底堅い状況が窺える。尚、土地については標準的画地規
模で、概ね坪当たり16万円から17万円程度が中心価格帯であると思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ風致地区及び景観形成地区に指定された既成住宅地域であり、収益目的の経済
合理性に適う賃貸住宅の想定は困難と判断される故、収益還元法の適用を断念した。従って本件では、近隣地域の需給
動向並びに実情等を勘案の上、代表標準地を規準とした価格並びに周辺地域に存するその他の標準地・山口県基準地等
との均衡にも十分留意の上、市場性を反映した比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[133.4]
[104.0]
100
50,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少傾向。高齢化率は県平均よ
りやや高く上昇傾向。今後の新型コロナの状
況が不透明な中、不動産市場における二極化
は継続。

『錦帯橋』に近接する既成住宅地域で、特段
の地域的変動はないが、地価には値頃感があ
り、堅調な動きを示している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +5.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市02

-1021
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
b 岩国市03

-18006
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 南東2.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
c 岩国市31

-3001
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 岩国市02

-22033
岩国市

建付


  
(           ) 
不整形 北西9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,000  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

50,851 
100
[ 104.9]

48,476 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

50,400 
b (            
36,032  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.9]

51,117 
100
[ 112.4]

45,478 

47,300 
c (            
32,570  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

37,876 
100
[  80.8]

46,876 

48,800 
d (            
51,596  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,060 
100
[ 103.8]

50,154 

52,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     -23.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



岩国 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件近隣地域は戸建住宅を主とする、風致地区並びに景観計画重点地区内の住宅地域であり、経済合理的な賃貸
事業を想定し難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ