別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
岩国 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -5 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 寺井 博教 印  TEL.
鑑定評価額 9,820,000 円  1㎡当たりの価格 66,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市尾津町2丁目490番9
「尾津町2-16-25」
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北西5m市道 水道、下水 南岩国

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西     0 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北5m市
交通

施設
南岩国駅北東方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地南部の駅や大型店舗等に比較的近接する利便性の良い既成住宅地域。駅舎建替え工事や周辺整備事業
が進展するなど住環境の向上期待等もあり、総じて住宅地需要は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR岩国駅、南岩国駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は岩国市の居住者による世帯分離等を
中心とするが、周辺市町域からの転入も見込まれる。市場は、スプロール的な小規宅地模開発が見られる外は大量の宅
地供給はなく、コロナ禍にあるも需給関係はやや強含みを窺わせる。逼迫感まではない。凡そ土地は1000万円程度
、新築の戸建物件は3000万円程度までを中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は規模が小さいため、共同住宅の想定は困難であり、収益価格の試算は試算しなかった。快適性を指標とした自
用目的の取引が多い住宅地域であり、かつ類似地域において、複数の信頼性のある取引事例を得られた。依って、比準
価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,900 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[ 88.3]
[101.0]
100
66,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地の人口は概ね微減傾向。地価は一部地
域で上昇する中、コロナ禍で需給は前期に多
少影響が見られたものの、後期は概ね回復傾
向へ推移。

JR駅に比較的近い利便性の良好な既存住宅
地。駅舎改築工事及び周辺整備事業が進捗中
で、住環境向上の期待感等から住宅地需要は
総じて底堅い。

特に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市02

-1022
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 岩国市03

-5002
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 岩国市02

-22014
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 岩国市02

-15101
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
宅地造成規制区域
(50,80)
e 岩国市03

-7004
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
北3m、二方路




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,877  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,497 
100
[ 125.4]

67,382 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,100 
b (            
42,620  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

44,340 
100
[  67.2]

65,982 

66,600 
c (            
69,581  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

68,973 
100
[ 104.8]

65,814 

66,500 
d (            
65,422  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,849 
100
[  95.8]

66,648 

67,300 
e (            
55,048  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

52,402 
100
[  80.5]

65,096 

65,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,800 円/㎡]  



岩国 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率が小さく、事業収益の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
岩国 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -5 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 岡村 誠士 印  TEL.
鑑定評価額 9,820,000 円  1㎡当たりの価格 66,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市尾津町2丁目490番9
「尾津町2-16-25」
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北西5m市道 水道、下水 南岩国

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西     0 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
南岩国駅北東方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した低層住宅地域で、開発余地は少なく、閑静な住環境を維持するものと予測する。市街地中心部住宅地へ
の回帰が漸進し、商業利便性が良くて人気があり、住宅地需要は堅調なので地価水準は若干の上昇を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR岩国駅、南岩国駅を最寄駅とする住宅地域の一円である。需要者の中心は主に岩国市や近郊市町
に勤務先を有する通勤者等である。不動産市場では小規模宅地開発が見られるだけで、需給関係は安定した堅調さを維
持している。地価水準は、150㎡前後で凡そ1000万円~1200万円程度、新築戸建物件は建物のグレード差が
大きく、3000万円~4000万円程度と広い価格帯での取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅やアパートが混在する既成住宅地域である。当該地域での土地取引は自用目的が主である。収益還
元法は、標準地の地積規模では賃貸事業計画の想定は採算面で無理が有り、収益価格は試算しなかった。当地での土地
取引は取引価格を指標とすることが一般的である。よって、複数事例で比準試算した比準価格のみで判断し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,900 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[ 88.3]
[101.0]
100
66,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当該地域では超金融緩和やインバウンド効果
下での景気回復や地価上昇は限定的だったの
で、コロナ禍の地価への影響はまだ明確には
現れていない。

国道188号沿道路線商業地背後という立地
に加え、南岩国駅近くの商業施設にも近く、
生活利便性が良好なので住宅地需要が底堅い


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市02

-3084
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 岩国市03

-1005
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東3m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 岩国市02

-22014
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 岩国市03

-21003
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,113  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

79,148 
100
[ 117.7]

67,246 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

67,900 
b (            
62,114  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,149 
100
[  95.9]

63,763 

64,400 
c (            
69,581  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

68,973 
100
[ 106.7]

64,642 

65,300 
d (            
63,467  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

62,296 
100
[  90.3]

68,988 

69,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.5 環境     +22.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,800 円/㎡]  



岩国 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価が把握できない既成市街地内である為、原価法を適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域に存在するアパートは、標準地の倍近い画地に古い共同木賃住宅が僅かに残存するだけである。標準地
程度の小面積(147㎡)の画地では、中心市街地ではないため必須の駐車場を確保できず、人口が漸減し将来
の入居者確保の難しさを簡単に想定でき、賃貸経営成立は合理的に認めがたいため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ