別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
岩国 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 寺井 博教 印  TEL.
鑑定評価額 7,370,000 円  1㎡当たりの価格 32,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市黒磯町2丁目419番61
「黒磯町2-21-14」
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南西4m市道 水道、ガス 藤生

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北4m市
交通

施設
藤生駅南方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市南部海側の高台の大規模住宅団地。近隣の病院跡地を含めた大規模開発計画案の概要が市より示されるなど、
将来の期待感から今後徐々に注目度が高まるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地中南部の主にJR藤生駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は岩国市の居住者による世帯分離
等を中心とするが、周辺市町域からの転入も見込まれる。近隣地域はやや古い大規模住宅団地で、市場はスプロール的
な小規模開発が見られるほかは大量の宅地供給はなく、需給関係は総じて安定的であるが、今後、近隣の開発動向等に
注視を要する。凡そ土地は750万円、新築の戸建物件は2800万円程度までを中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の大規模住宅団地で、戸建住宅を中心としており、アパート経営を想定することは非現
実的であることから、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を以て鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,900 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[184.6]
[103.0]
100
32,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地の人口は概ね微減傾向。地価は一部地
域で上昇する中、コロナ禍で需給は前期に多
少影響が見られたものの、後期は徐々に回復
傾向へ推移。

近隣の広大な未利用地の開発計画が今後具体
化されるに伴い、住環境向上の将来期待感等
から、住宅地需要は総じて底堅く推移するも
のと予測。

特に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境       +74.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市02

-18014
岩国市

建付


  
(           ) 
台形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居
宅地造成規制区域
(60,180)
b 岩国市03

-14001
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 岩国市03

-22007
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 北東3.5m市道
、中間画地




2住居

(60,160)
d 岩国市02

-3058
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
南東4m、
準角地



1中専

(70,200)
e 岩国市02

-18009
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,466  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,192 
100
[  94.8]

31,848 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

32,800 
b (            
36,871  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,256 
100
[  98.9]

36,659 

37,800 
c (            
30,382  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,171 
100
[  96.8]

31,168 

32,100 
d (            
30,180  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

32,470 
100
[ 104.0]

31,221 

32,200 
e (            
29,996  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,580 
100
[  88.6]

33,386 

34,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,600 円/㎡]  



岩国 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切なる再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建て住宅を想定した造成住宅団地であり、アパートを想定することは非現実的なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
岩国 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 岡村 誠士 印  TEL.
鑑定評価額 7,370,000 円  1㎡当たりの価格 32,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市黒磯町2丁目419番61
「黒磯町2-21-14」
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南西4m市道 水道、ガス 藤生

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
広大な未利用地である隣接地
域の岩国医療センター移転跡
地の利用計画が決まった


基準方位 北4m市
交通

施設
藤生駅南方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
近傍の岩国医療センター跡地(約10ha)を21~25年度にかけて福祉・科学学習施設としての利用整備計
画が決まり、隣接地域の環境向上が予想できる。地価はこの整備進捗状況に応じて緩やかな上昇を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 当該地域は岩国市郊外の旧岩国医療センター跡地に近い丘陵地の住宅地域であり、同一需給圏は岩国市近郊に職場を持
つ一時取得者が主体である。同跡地が未利用なので寂れた印象があり、街路条件や接近条件もやや劣っており、最近は
価格の低下した大規模商業地域に近い住宅地が好まれ、当該地域への需要は漸減していた。土地は200㎡~250㎡
程度で700万円~800万円前後、新築戸建では2500万円~3000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶやや高台の住宅地域である。収益価格は標準地が戸建住宅用に開発された住宅団
地内にあり、土地価格に見合う賃料設定が難しく、賃貸事業計画が成り立つ地域ではないので試算しなかった。当該地
域での土地需要は自用目的での取引が主で、取引価格の水準を指標として価格を決定することが一般的である。よって
、比準価格のみで判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,900 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[184.4]
[103.0]
100
32,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当該地域では超金融緩和やインバウンド効果
下での景気回復や地価上昇は限定的だったの
で、コロナ禍の地価への影響はまだ明確には
現れていない。

未定だった近隣の広大な岩国医療センター移
転跡地利用計画が決まり、住宅地域の環境向
上期待による地域熟成化の展望が開ける兆し
が生じ始めた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +75.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市02

-18014
岩国市

建付


  
(           ) 
台形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居
宅地造成規制区域
(60,180)
b 岩国市03

-14001
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 岩国市02

-22016
岩国市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d 岩国市03

-21002
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
南4m、角地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,466  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,192 
100
[  96.4]

31,320 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

32,300 
b (            
36,871  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,256 
100
[  99.1]

36,585 

37,700 
c (            
36,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

39,339 
100
[ 138.0]

28,507 

29,400 
d (            
12,887  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  30.0]
100
[ 107.1]

40,590 
100
[ 134.6]

30,156 

31,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.8 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.5 環境     +32.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +36.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,600 円/㎡]  



岩国 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため、原価法を適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地であり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域とは認められないので
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ