別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
防府 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
防府 -10 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 寺井 博教 印  TEL.
鑑定評価額 6,510,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
防府市警固町1丁目1105番6
「警固町1-3-27」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多く見ら
れる住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 防府

1.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
防府駅東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部に近い利便の比較的良い既存住宅地域。特筆するような目立った変動は見受けられないものの、中心部へ
の住宅地需要は底堅く、地価は暫くは安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR防府駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は防府市の居住者による世帯分離等を中心とする
が、周辺市町域からの転入も見込まれる。近隣地域は中心部に近い既存住宅地域で、市場はスプロール的な小規模開発
が見られるほかは大量の宅地供給はなく、コロナ禍にあるも宅地需要は総じて底堅い。凡そ土地は650万円、新築の
戸建物件は2700万円程度までを中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する近隣地域は戸建住宅を中心とする既成地域で、アパート経営を想定することは非現実である。収益性よ
り住環境が重んじられる地域柄、収益価格は試算せず、比重価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 防府 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[ 89.3]
[104.0]
100
30,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は概ね横ばい傾向で、地価は一部地域で
上昇する中、コロナ禍で需給は前期に多少影
響が見られたものの後期は概ね回復傾向へと
推移している。

街路事情にやや難は見られるものの、比較的
利便性の良い住宅地であり、中心市街地への
根強い住宅地需要が地価を下支えしている。


特に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 防府 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 防府市03

-10033
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 防府市02

-10031
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
東2m、二方路




1住居

(70,200)
c 防府市03

-7012
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 防府市02

-15106
防府市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
e 防府市02

-7022
防府市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




準工
特別業務地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,453  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

29,840 
100
[ 101.0]

29,545 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

30,700 
b (            
27,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.8]

28,974 
100
[ 104.0]

27,860 

29,000 
c (            
31,614  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,056 
100
[ 106.9]

29,051 

30,200 
d (            
30,229  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,873 
100
[ 103.7]

28,807 

30,000 
e (            
26,544  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

27,708 
100
[  94.1]

29,445 

30,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



防府 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域で、街路は乗用車は実質行き止まりであるなどアパート経営を想定するすることは
非現実と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
防府 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
防府 -10 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 高崎 幸恵 印  TEL.
鑑定評価額 6,510,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
防府市警固町1丁目1105番6
「警固町1-3-27」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多く見ら
れる住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 防府

1.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
防府駅東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地であり居住環境は現状維持的に推移するものと思料する。なお、利便性に比して値頃感が認
められることから、地価水準は概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね防府駅を中心とする市街地内の住宅地域一帯。需要者は市内の居住者または就労者が中心である。市
中心部の街路条件の劣る既成住宅地域であるが、商業施設や文教施設等に近く利便性においては良好である。従って、
居住環境等により長く下落基調で推移してきたが、都心回帰傾向や値頃感等に伴い持ち直しに転じている。取引の中心
となる価格帯は、標準的画地規模の更地で700万円前後、新築戸建物件では2,000万円台後半と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅を主体とした地域であり、街路環境等の観点から共同住宅を想定することは非合理的である。従っ
て、収益性ではなく居住の快適性に基づいて土地を選別するのが通常であるため、収益価格は試算しなかった。以上よ
り、対象地周辺の規範性の高い事例を採用し市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 防府 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[ 89.3]
[104.0]
100
30,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市住宅地需要は利便性良好エリアで改善の動
きありミニ開発も散見される。需要は環境等
に左右され二極化進行。コロナ禍の地価への
影響は不透明。

中心市街地で利便性良好な半面、街路及び居
住環境が劣っている。しかし、地価水準に値
頃感もあり、概ね地価は安定的に推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 防府 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 防府市03

-20005
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
東3m、角地




1住居

(70,160)
b 防府市02

-20036
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.5m市道、
南3.5m、角地




1住居

(70,200)
c 防府市02

-20032
防府市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
d 防府市02

-10021
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路、
南西1.8m、
角地



近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,144  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

28,230 
100
[  96.0]

29,406 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

30,600 
b (            
30,581  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  88.0]
100
[ 104.0]

33,515 
100
[ 119.6]

28,023 

29,100 
c (            
24,097  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,240 
100
[  80.4]

28,905 

30,100 
d (            
21,979  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

21,828 
100
[  75.0]

29,104 

30,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



防府 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とした地域であり、通り抜け不可であるなどの街路条件等から、共同住宅を想定することが非現
実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ