別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
防府 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
防府 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中野 亘 印  TEL.
鑑定評価額 5,090,000 円  1㎡当たりの価格 38,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
防府市栄町2丁目1169番12外
「栄町2-6-39」
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
中小規模の住宅が建
ち並ぶ市街地の既成
住宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 防府

850m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
防府駅北東方

850m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
市街地内にあって戸建住宅を主としながら公民館等の施設も見られる地域である。これらの利便性に着目した根
強い需要が現在でも窺えるため、現状を概ね維持しつつ推移するもの予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね防府市街地の住宅地域一帯と捉えた。需要者の中心は防府市街地において利便性のある住宅地を選好
する市内居住者である。令和2年初めまでは住宅地需要の改善基調を背景に、利便性等に着目した需要が多く見られた
が、最近における需要は一定数に留まっている。土地は140㎡程度の規模で500万円程度、新築の戸建物件は3,
000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
防府駅から約1km圏内に所在するが、間口の狭い小規模画地であり、経済合理性のある賃貸住宅の経営が非現実的で
あり、収益還元法の適用は断念した。居住性を重視する住宅地域であり、自用目的での取引が大半で、取引価格を指標
に価格が決定されることが一般的である。従って、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 防府 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.0]
100
[103.8]
[103.0]
100
38,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による地価のへ影
響は今のところ限定的であり、価格暴落のよ
うな現象は見られない。


周辺には商業施設や観光名所等も存し、利便
性を有する地域であるが大きな変化は無い。



市街地内の所在による利便性等に基づき競争
力を有する。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 防府 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 防府市02

-15008
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m市道、
西2.5m、角地




1住居

(70,180)
b 防府市02

-10064
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
西5m、角地




1住居

(80,200)
c 防府市03

-10007
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北2m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 防府市02

-15012
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 防府市03

-10049
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.5m市道、
西4m、角地




近商

(100,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,602  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.8]

37,880 
100
[ 100.0]

37,880 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

39,000 
b (            
36,787  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

35,053 
100
[  99.0]

35,407 

36,500 
c (            
30,952  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

32,101 
100
[  88.0]

36,478 

37,600 
d (            
37,231  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

38,624 
100
[ 101.2]

38,166 

39,300 
e (            
40,619  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

38,513 
100
[ 100.9]

38,169 

39,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,300 円/㎡]  



防府 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模及び間口が小さく、需要喚起できる賃貸想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
防府 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
防府 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟 印  TEL.
鑑定評価額 5,110,000 円  1㎡当たりの価格 38,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
防府市栄町2丁目1169番12外
「栄町2-6-39」
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
中小規模の住宅が建
ち並ぶ市街地の既成
住宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 防府

850m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
防府駅北東方

850m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
防府市中心市街地に近接する既成住宅地域で、特段の地域要因変動は見られないが、利便性が相対的に高い住宅
地域として選好性も強く、今後も地価は堅調な動きを示していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、防府市中心市街地近郊並びにその外延部を中心とする住宅地域が圏域で、需要者は防府市内在住者が中
心と推定される。市内においては、本件近隣地域のように、JR防府駅を中心とする中心市街地近郊で利便性の良い地
域には一定の需要が見込まれる一方、供給量は限られるなど地価は堅調な動きとなっている。尚、土地については、坪
当たり概ね12万円から14万円程度、標準的画地規模で総額550万円程度が需要の中心価格帯と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模の住宅が建ち並ぶ市街地の既成住宅地域で、戸建住宅が中心の地域的特性を有し、又、対象標準
地の画地規模の観点から経済合理性に合致した賃貸住宅の想定は困難と判断した。従って本件では収益還元法の適用を
断念し、近隣地域の需給動向並びに実情等を勘案し、代表標準地を規準とした価格並びに周辺地域に存する標準地・山
口県基準地等との均衡に留意の上、市場性を反映する比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 防府 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.0]
100
[102.8]
[103.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は概ね横這い傾向。高齢化率は県
平均より低いが上昇傾向。新型コロナの先行
きが不透明な中、不動産市場における二極化
は継続している。

防府市中心市街地近傍の、比較的利便性の良
い住宅地域であり、供給量が限定的な中、地
域的な選好性は増しつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 防府 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 防府市02

-17001
防府市

建付


  
(           ) 
台形 東7m市道、
中間画地




近商

(80,200)
b 防府市02

-10052
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
c 防府市03

-10017
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 防府市03

-10039
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,348  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

47,676 
100
[ 129.3]

36,872 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

38,000 
b (            
33,273  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,772 
100
[  91.2]

37,031 

38,100 
c (            
27,965  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

33,881 
100
[  89.3]

37,941 

39,100 
d (            
30,926  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

31,332 
100
[  83.6]

37,478 

38,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +32.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,400 円/㎡]  



防府 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件近隣地域は戸建住宅を主とする既成住宅地域であるほか、対象標準地の画地規模も小さく賃貸住宅を想定す
ることが経済合理性の観点から困難である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ