別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
海田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
海田 -2 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 向井 弘二 印  TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 97,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡海田町三迫1丁目2322番1外
「三迫1-5-7」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東6m町道 水道、下水 海田市

2.8km
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北6m町道 交通

施設
海田市駅南東方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
海田地区バス通り沿いの既成の住宅の中に小規模開発地も見受けられる住宅地域。JR山陽本線の最寄駅からや
や距離のある立地であるが平地の供給も少ないことから、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は海田町内の幹線背後の住宅地域及び周辺地域。需要者の中心は住宅取得を目的とする一次取得者や地元開
発業者である。近隣地域及び周辺への土地需要は、主として従来地縁性を持つ人に限定されていたが、東広島バイパス
の整備により交通アクセスが改善され、市内中心部へ通勤する世帯を含む広範囲に需要者層が広がった。需要の中心と
なる価格帯は、土地で1,500万円前後、新築戸建物件で3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺は緩傾斜地で農地も見られ、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域であるため、賃貸市場
は成熟の程度が低く収益価格は試算し得なかった。一方近隣地域周辺の取引事例から試算した比準価格は、市場実態を
反映した実証的価格で、その規範性は高いと判断した。したがって、本件では比準価格を標準に、代表標準地との均衡
、さらに前回公示価格との検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[141.2]
[100.0]
100
97,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用、消費等も低調に推移している中、不動
産需要の回復力は鈍いものの、希少性の高い
地域、利便性の高い地域では需要が維持され
ている。

東広島バイパス整備の進捗等の影響、平地の
宅地供給不足等から地価は上昇傾向である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +24.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 海田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 海田21K
76
-317659
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m町道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 海田20T
34
-403474
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
不整形 南5m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 海田20K
34
-303495
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m区画街
路、中間画地




1中専

(60,160)
d 海田21K
76
-317664
安芸郡海田町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.3m町道
、中間画地




1低専

(50,100)
e 海田20K
34
-303489
安芸郡海田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
北4m、二方路




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,884  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  70.0]
100
[  80.0]

86,191 
100
[  97.8]

88,130 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,100 
b (            
72,531  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

87,546 
100
[  82.7]

105,860 

106,000 
c (            
60,404  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,854 
100
[  69.3]

89,255 

89,300 
d (            
78,773  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

76,652 
100
[  81.1]

94,515 

94,500 
e (            
111,624  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

111,191 
100
[ 101.7]

109,332 

109,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,400 円/㎡]  



海田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき求めることが困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模戸建一般住宅地であり採算性のある賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
海田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
海田 -2 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 根本 哲哉 印  TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 97,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡海田町三迫1丁目2322番1外
「三迫1-5-7」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東6m町道 水道、下水 海田市

2.8km
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m町
交通

施設
海田市駅南東方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には農地も介在し、宅地の供給余力は十分にあるため、今後はミニ開発により住宅地としての熟成を高めて
ゆくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、海田町及び隣接する広島市安芸区の緩傾斜地域を中心とした住宅地域である。需要者は、町内に居住
又は地縁性を有する一次取得者層が中心である。平坦部の地価上昇、供給不足から相対的に割安感のでてきた傾斜地域
では売れ行きは好調である。需要の中心価格帯は、土地は150㎡程度で、1,500万円程度、新築の戸建物件で3
,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は市場で生起した取引事例に基づき査定した価格で、規範性の高い価格である。また、近隣地域内は、居住
の快適性を重視する戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸市場が未成熟で、経済合理性に合致する賃貸経営は困難で
あるため、収益価格の試算は断念した。よって一手法のみの適用であるが、比準価格を標準として代表標準地との均衡
等を総合的に勘案して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[140.1]
[100.0]
100
97,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県の景気は、新型コロナウイルス感染症
の影響から厳しい状態が続いており、先行き
は不透明である。


中心市街地からやや離れた立地であるが、外
縁部は相対的に割安感が生じており、地価は
上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +22.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 海田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 海田21K
76
-317664
安芸郡海田町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.3m町道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 海田20K
34
-303489
安芸郡海田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
北4m、二方路




1中専

(70,200)
c 海田21K
76
-317665
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.8m町道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,192)
d 海田21K
76
-317661
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,773  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

76,652 
100
[  81.1]

94,515 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,500 
b (            
111,624  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

111,191 
100
[ 101.7]

109,332 

109,000 
c (            
54,788  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,117 
100
[  62.0]

88,898 

88,900 
d (            
67,887  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,430 
100
[  68.6]

99,752 

99,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,800 円/㎡]  



海田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないことから適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は中小規模の戸建住宅地であり、採算性のある賃貸市場が成立しておらず、適用が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ