別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
東広島 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -26 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 向井 弘二 印  TEL.
鑑定評価額 22,500,000 円  1㎡当たりの価格 32,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市西条町御薗宇字道天1628番2
②地積
 (㎡)
684  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1.5
住宅

W2
農地の中に農家等が
見られる住宅地域
南4m市道 西条

3.3km
(2)



①範囲 東   350 m、西   350 m、南   950 m、北   550 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
農地の中に農家住宅等が点在
する地域


基準方位北4m市道 交通

施設
西条駅南方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
東広島市郊外の農地の中に農家住宅等が点在する市街化調整区域内の住宅地域で、特段の地域変動要因はなく、
今後も現状維持にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね東広島市西条町郊外の市街化調整区域に存する農地の中の住宅地域であり、需要者の中心は、農業
を兼業した周辺の居住者である。市内中心部・工業団地等への通勤者等及び圏域外からの需要も見受けられるが一般住
宅向きではないことから需要は弱含みで推移している。取引される規模・形状・用途等が多様で取引価格も様々なため
中心となる価格帯は見い出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域が郊外、市街化調整区域にあることから、戸建一般住宅の取引が殆どで、経済合理性に見合った賃貸市場は成立
していないものと判断し、収益還元法は非適用とした。取引の中心は自用目的によるものがほとんどで、主たる需要者
の観点からも市場性を重視した比準価格は説得力を有するものと判断した。以上より、比準価格を標準とし、代表標準
地、前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -25                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.8]
[100.0]
100
32,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東広島市中心部の需要は堅調で地価は上昇傾
向であるが、郊外の需要は弱く下落傾向にあ
り二極化の状態である。


農地の中に農家住宅等が点在する市街化調整
区域内の住宅地域で、周辺では宅地開発等も
見受けられ、市場は比較的安定傾向にて推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -14.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島20
T96
-409620
東広島市

更地


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
東4.5m、
北西30m、
三方路


「調区」 

(80,400)
b 東広島20
K96
-309649
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m区画街
路、北東6m、
角地



「調区」 

(70,200)
c 東広島20
K96
-309621
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
北西11m、
角地



「調区」 

(80,240)
d 東広島20
T96
-409675
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,736  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

39,862 
100
[ 105.6]

37,748 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,700 
b (            
31,490  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

32,873 
100
[  91.4]

35,966 

36,000 
c (            
11,894  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[  80.0]
100
[  91.8]

16,617 
100
[  58.5]

28,405 

28,400 
d (            
17,964  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,892 
100
[  60.5]

29,574 

29,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -17.0 環境      +8.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -21.0 環境     -26.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -26.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,900 円/㎡]  



東広島 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅等の見られる地域で、周辺に賃貸用不動産は見受けられず、賃貸市場が未成熟なた
め、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
東広島 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -26 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司 印  TEL.
鑑定評価額 22,600,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市西条町御薗宇字道天1628番2
②地積
 (㎡)
684  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1.5
住宅

W2
農地の中に農家等が
見られる住宅地域
南4m市道 西条

3.3km
(2)



①範囲 東   350 m、西   350 m、南   950 m、北   550 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
西条駅南方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
東広島市中心部からやや距離を置く市街化調整区域内の農家住宅地域である。特段の地域変動要因は認められな
いことから、今後も現状を維持しつつ、静態的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東広島市西条地区の市街化調整区域内に存する住宅地域の圏域である。典型的な需要者は、公法上の規
制等から同一需給圏内に地縁性を有する兼業農家等の個人にほぼ限定され、圏域外からの転入者は希少である。当該地
域は、郊外の農家住宅地域であるが、周辺では宅地開発が散見され、値頃感もあることから、地価は横這いで推移して
いる。取引数が希少で、取引される画地規模等も様々であることから、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、西条地区の市街化調整区域内に所在する価格牽連性の高い取引事例を基に比較検討し、適切に試算したも
ので、市場性を反映した客観的価格であり規範性は高い。一方で、市街化調整区域内の農家住宅地域であり、アパート
等の賃貸需要や供給が見られない等賃貸市場は不成立であると判断した為、収益還元法は適用し得なかった。よって、
本案件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -25                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.8]
[100.0]
100
32,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の経済情勢下にあり、雇用、消費等も低
調に推移しているが、東広島市内では、利便
性等の面で地価の二極化傾向が継続している


農家住宅地域で、特段の地域変動要因はない
。周辺での宅地開発等の影響を受け、値頃感
もあり、地価は横這いで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -14.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島20
T96
-409640
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m区画街
路、北東6m、
角地



「調区」 

(70,200)
b 東広島20
T96
-409646
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.4m市道、
北3m、角地




「調区」 

(70,400)
c 東広島21
K96
-319618
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.5m市道、
準角地




「調区」 

(80,330)
d 東広島21
K96
-319651
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,344  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,961 
100
[  89.7]

33,401 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,400 
b (            
24,331  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

24,847 
100
[  76.3]

32,565 

32,600 
c (            
34,766  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

35,469 
100
[  98.2]

36,119 

36,100 
d (            
24,260  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,454 
100
[  81.5]

30,005 

30,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -17.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     -30.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境      +8.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



東広島 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落地域に存する宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域であり、アパート等の賃貸需要や供給が見られない等賃貸市場は不成立である
と判断した為、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ