別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
東広島 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -25 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司 印  TEL.
鑑定評価額 4,990,000 円  1㎡当たりの価格 28,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松町正力字小田地10044番202
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,360)

1:1.2
住宅

W2
住宅が建ち並ぶ区画
整然とした郊外の住
宅地域
北西6m市道 水道、下水 八本松

3.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   250 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
八本松駅北東方

3.8km
法令

規制
「調区」 
(70,360)


⑤地域要因の将
 来予測
東広島市の郊外に所在する市街化調整区域内の既存住宅団地である。特段の地域変動要因は確認されず、今後も
現状維持にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八本松地区の市街化調整区域内の住宅地域や東広島市の市街地外縁部の住宅地域の圏域。需要者は、地
縁性を有する個人が殆どで、圏域外からの転入者は希少である。同団地は、市街化調整区域に存する旧来からの住宅団
地である。周辺地域との比較において、相対的に値頃感があるが、近時の経済情勢下にあり、地価は横這いで推移して
いる。需要の中心となる価格帯は、土地で400万円~800万円程度、新築戸建で2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域の取引事例を基に比較検討し、適切に試算されたもので市場性を反映した実証的
価格であり規範性は高い。一方で、市街化調整区域内の戸建住宅を主体とした住宅団地で、周辺にアパート等の賃貸用
不動産は見受けられず、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法は適用し得なかった。よって、本案件では、周辺標準地
との均衡や近時の経済動向等も十分に考慮し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の経済情勢下にあり、雇用、消費等も低
調に推移しているが、東広島市内では、利便
性等の面で地価の二極化傾向が継続している


市街化調整区域内の住宅団地である。周辺地
域との比較において相対的に値頃感があるが
、近時の経済情勢下にあり、地価は横這いで
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島21
K59
-315983
東広島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
b 東広島20
T34
-403460
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
南西4m、
二方路



「調区」 

(70,240)
c 東広島21
K34
-313425
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m私道、
中間画地




「調区」 

(70,300)
d 東広島21
K34
-313431
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
西3.6m、角地




「調区」 

(70,240)
e 東広島20
T59
-405974
東広島市

建付


  
(           ) 
袋地等 南7m県道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,916 
100
[  94.1]

28,604 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,600 
b (            
30,911  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

32,442 
100
[ 113.7]

28,533 

28,500 
c (            
35,040  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.5]

43,110 
100
[ 147.8]

29,168 

29,200 
d (            
22,088  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

25,372 
100
[  91.6]

27,699 

27,700 
e (            
29,406  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

34,393 
100
[ 110.7]

31,069 

31,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +16.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +20.0 環境     +27.0
画地     -17.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +14.0 環境     -18.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,500 円/㎡]  



東広島 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の戸建住宅を主体とした住宅団地で、周辺にアパート等の賃貸用不動産は見受けられず、賃貸
市場が未成熟なため、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
東広島 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -25 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 向井 弘二 印  TEL.
鑑定評価額 4,990,000 円  1㎡当たりの価格 28,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松町正力字小田地10044番202
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,360)

1:1.2
住宅

W2
住宅が建ち並ぶ区画
整然とした郊外の住
宅地域
北西6m市道 水道、下水 八本松

3.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   250 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
八本松駅北東方

3.8km
法令

規制
「調区」 
(70,360)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街地外縁部に位置する調整区域内の成熟した住宅団地である。地域内に特に大きく変わった変動要
因は認められず、概ね現状維持程度にて推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね東広島市西条町、八本松町郊外の市街化調整区域に存する住宅団地であり、需要者の中心は、市内
中心部・工業団地等への通勤者等及び圏域外からの需要も見受けられるが近年は、利便性の高い市街地等への選別化や
新興住宅地の供給増加を受けて、利便性の劣る周辺部の需要は低迷している。取引の中心となる価格帯は、土地で50
0~800万円、新築戸建で2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、当地域が郊外の市街化調整区域にあることから、取引事例が少ないためやや広範囲になったが、適切な事
例の選択を行いこれらに係る補修正を行い地域要因の比較を行い求められており、現実的な要因を鋭く反映し、取引規
範としての指標を提供する実証的な価格である。賃貸市場が未成熟のため収益価格は非適用とした。よって、比準価格
を標準とし、最近の地価動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東広島市中心部の需要は堅調で地価は上昇傾
向であるが、郊外の需要は弱く下落傾向にあ
り二極化の状態である。


成熟した古くからの住宅団地で特段の変動要
因はないが、値頃感等を反映して一定の需要
は認められ、地価水準は概ね安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島21
K59
-315987
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
南5m、角地




「調区」 

(70,200)
b 東広島20
K59
-305976
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
南東3m、角地




「調区」 

(70,300)
c 東広島21
K59
-315983
東広島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
d 東広島20
T59
-405976
東広島市

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 東広島20
T59
-405974
東広島市

建付


  
(           ) 
袋地等 南7m県道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,898 
100
[ 112.7]

29,191 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,200 
b (            
38,183  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,805 
100
[ 131.8]

28,684 

28,700 
c (            
27,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,916 
100
[  97.0]

27,748 

27,700 
d (            
30,572  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

34,105 
100
[ 119.7]

28,492 

28,500 
e (            
29,406  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

34,393 
100
[ 110.7]

31,069 

31,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +15.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +14.0 環境      +2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,500 円/㎡]  



東広島 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存する自用の戸建住宅を中心とした住宅団地であり、賃貸市場は成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ