別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
東広島 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -24 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司 印  TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 71,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市西条町寺家字重常7403番3
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南5m市道 水道 西条

2.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
西条駅南西方

2.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、寺家地区の県道背後の平坦部住宅地域である。寺家駅の開設以降、利便性が向上し、周辺では宅地
分譲が活発で、今後も住宅地域として成熟の程度を深めていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東広島市の西条地区を中心とした平坦部住宅地域の圏域。主たる需要者は、地縁性を有する者が殆どで
、圏域外からの転入者も見受けられる。同地域周辺では寺家駅の開設以降、生活利便性が向上し、開発業者による宅地
分譲が活発である。また、需要も根強いが、近時の経済情勢下にあり、地価は微上昇で推移している。需要の中心とな
る価格帯は、土地で1,000万円~1,200万円程度、新築戸建で2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周囲にアパート等の賃貸用不動産は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟
であるため、収益還元法は適用し得なかった。一方で、比準価格は、西条町寺家地区及び周辺地域に存する代替競争関
係にある類似地域の取引事例を基に比較検討し、試算されたもので市場実態を反映した実証的価格であり規範性は高い
。よって、本案件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 89.0]
[100.0]
100
71,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の経済情勢下にあり、雇用、消費等も低
調に推移しているが、東広島市内では、利便
性等の面で地価の二極化傾向が継続している


寺家駅の開設以降、利便性が向上し、周辺で
は開発業者による宅地分譲が活発である。一
方、近時の経済情勢下にあり、地価は微上昇
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +3.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島21
K34
-313406
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,160)
b 東広島20
T34
-403436
東広島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 東広島21
K34
-313423
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 東広島20
T96
-409608
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
e 東広島20
T96
-409609
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,000  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,079 
100
[ 107.1]

73,837 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,800 
b (            
68,342  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,461 
100
[ 100.0]

70,461 

70,500 
c (            
59,904  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,042 
100
[  90.0]

67,824 

67,800 
d (            
67,979  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

69,067 
100
[  97.7]

70,693 

70,700 
e (            
87,724  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,128 
100
[ 124.2]

71,762 

71,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +11.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,600 円/㎡]  



東広島 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周囲にアパート等の賃貸用不動産は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であ
るため、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
東広島 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -24 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 向井 弘二 印  TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 72,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市西条町寺家字重常7403番3
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南5m市道 水道 西条

2.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
西条駅南西方

2.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、寺家地区の市街地周辺部に存する住宅地域である。西条第二地区計画も決定し、周辺環境整備、道路
の拡幅も進みつつあることから地区内の宅地需要は活発になってきている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね東広島市内の平坦部に存する農地の中に小規模開発された住宅地域である。需要者は、圏域内居住
者を中心に圏域外からの転入者も見られる。寺家地区ではJR寺家駅開業や区画整理事業の完成を反映して人口増加傾
向が続いており、食料品スーパー等の開業もあり不動産需給動向は活発である。取引の中心となる価格帯は、土地で1
,000~1,200万円、新築戸建で2,500~3,000万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該標準地は平成29年10月に市街化区域に編入された地域である。比準価格は、取引事例が少ないためやや広範囲
になったが、適切な事例の選択を行ってこれらに係る補修正、地域要因の比較を行うことにより、現実的な要因を鋭く
反映し、取引規範としての指標を提供する実証的な価格が求められた。よって、比準価格を標準とし、代表標準地価格
との均衡にも留意し、さらには市場の需給動向等も総合的に勘案して、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 88.0]
[100.0]
100
72,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東広島市中心部の需要は堅調で地価は上昇傾
向であるが、郊外の需要は弱く下落傾向にあ
り二極化の状態である。


古くから開発された住宅地であり、寺家駅開
業や市街化区域編入により地価水準の上昇の
影響は地区全域に拡がりつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +3.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島20
T34
-403436
東広島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
b 東広島20
K34
-303498
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 東広島20
K34
-303407
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 東広島21
K34
-313434
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 東広島20
K34
-303413
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,342  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,461 
100
[ 100.0]

70,461 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,500 
b (            
57,516  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,299 
100
[  79.9]

74,217 

74,200 
c (            
70,084  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,116 
100
[ 100.9]

71,473 

71,500 
d (            
60,065  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  85.0]
100
[  85.0]

84,299 
100
[ 111.2]

75,808 

75,800 
e (            
52,227  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,525 
100
[  84.6]

64,450 

64,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      +3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,100 円/㎡]  



東広島 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外に存する自己使用の戸建住宅地域であり、賃貸需要がなく賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ