別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
東広島 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -22 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 上西 浩尚 印  TEL.
鑑定評価額 5,330,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松町米満字関前726番4
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,300)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が見られ
る水田地帯の住宅地
北東5m市道 水道 寺家

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   250 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    11.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
寺家駅北西方

2.0km
法令

規制
「調区」 
(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
農地も多く残る中に一般住宅やアパート等が混在する市街化調整区域内の住宅地域であるが、利便性が高い市街
地に近接しており、今後も宅地開発等により住宅地が増えていくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八本松地区を中心に西条町及び志和町の一部を含む住宅地域が存する圏域。需要者は同一需給圏の居住
者が中心であるが圏域外からの転入もみられ、不動産業者の参入もある。当該地域は農地の中に一般住宅等が建つ市街
化調整区域内の住宅地域であるが、周辺では宅地開発等も多く見受けられ、住宅地需給は底堅く比較的順調に推移して
いる。需要の中心は、土地総額で概ね500~1000万円程度、新築戸建で2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は共同住宅も見受けられるが、取引は戸建住宅の自己使用目的のものが支配的で賃貸市場はやや未成熟である。ま
た標準地の画地規模が小さく経済合理的な賃貸経営を想定することが困難であるため、収益価格は試算しない。よって
現実の取引事例に基づき市場の実態を反映した比準価格を標準とし、市場の動向、前年価格とのバランス並びに代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -25                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 78.8]
[100.0]
100
36,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県の景気は新型コロナの影響もあり厳し
い状況となっている。東広島市の人口は年間
で約0.2%増加となり、八本松地区では約
0.6%の増加。

地域要因に特段の変動は見受けられないが、
周辺市街地の好調な宅地開発等の影響を受け
、標準地周辺でも住宅地ミニ開発が見受けら
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島20
T59
-405973
東広島市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
b 東広島20
T59
-405976
東広島市

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 東広島21
K59
-315983
東広島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
d 東広島20
T59
-405952
東広島市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南西12m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 東広島21
K34
-313432
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,174  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  59.5]

35,587 
100
[ 100.0]

35,587 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,600 
b (            
30,572  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

34,105 
100
[ 104.4]

32,668 

32,700 
c (            
27,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,916 
100
[  76.2]

35,323 

35,300 
d (            
26,298  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.0]

36,817 
100
[  97.9]

37,607 

37,600 
e (            
29,963  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  80.0]
100
[  85.0]

44,284 
100
[ 134.1]

33,023 

33,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -40.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境      -7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +24.0 環境      +3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



東広島 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に賃貸物件は見られるが、概ね自用目的の戸建住宅を主体とする既成住宅地域に存し、地積も小さいため経
済合理性に見合った共同住宅の建物想定が困難である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
東広島 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -22 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司 印  TEL.
鑑定評価額 5,330,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松町米満字関前726番4
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,300)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が見られ
る水田地帯の住宅地
北東5m市道 水道 寺家

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   250 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    11.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
寺家駅北西方

2.0km
法令

規制
「調区」 
(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の既存住宅地域であるが、周辺では住宅開発も散見される。また、隣接する寺家地区の発展の
影響を受け、未利用地の宅地化が進行しつつあり、今後も住宅地域として成熟度を深めていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八本松地区及び西条町寺家地区並びに東広島市郊外に存する住宅地域の圏域。典型的な需要者は、地縁
的選好性を有する個人が殆どである。近時、隣接する寺家地区では新駅開設以降、商業施設の進出等により利便性が向
上し、同地域周辺でも住宅開発が散見され、需要は底堅い。一方、昨今の経済情勢下にあり、地価は横這いで推移して
いる。需要の中心となる価格帯は標準地と同規模の土地で500万円程度、新築戸建で2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、八本松地区に所在する価格牽連性の高い取引事例を採用し、適切に補修正を行い試算されたもので、現実
の取引実態を反映した実証的価格であり規範性が高い。一方で、周辺には賃貸用アパート等も見られるが地主による節
税目的が大半であり、経済合理的な賃貸市場は未成熟であるため、収益価格は試算し得なかった。よって、本案件では
、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -25                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 79.7]
[100.0]
100
35,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の経済情勢下にあり、雇用、消費等も低
調に推移しているが、東広島市内では、利便
性等の面で地価の二極化傾向が継続している


特段の地域変動要因はない。一方、寺家地区
の地域発展の影響もあり、需要は底堅いが、
昨今の経済情勢下にあり、地価は横這いで推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島21
K59
-315987
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
南5m、角地




「調区」 

(70,200)
b 東広島20
T59
-405975
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
c 東広島20
T59
-405952
東広島市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南西12m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 東広島21
K59
-315979
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m私道、
南西5m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,898 
100
[  90.5]

36,351 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,400 
b (            
21,547  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  80.0]

33,667 
100
[  97.1]

34,673 

34,700 
c (            
26,298  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.0]

36,817 
100
[  99.9]

36,854 

36,900 
d (            
42,350  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,686 
100
[ 115.8]

35,998 

36,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +14.0 環境     -14.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



東広島 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には賃貸用アパート等も見られるが地主による節税目的が大半であり、経済合理的な賃貸市場は未成熟であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ