別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
東広島 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -16 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 河井 猛 印  TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 57,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松南4丁目18番339
「八本松南4-19-21」
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ閑静な丘陵地状の
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 八本松

1.7km
(2)



①範囲 東   130 m、西   150 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
道 
交通

施設
八本松駅南東方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅等が建ち並ぶ閑静な丘陵地状の住宅地域である。八本松地区の人口増加のほか、閑静な住
環境も相俟って、需要は底堅く、地価水準は暫く微増傾向にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八本松南地区を中心とした住宅地域一円等と判定した。典型的な需要者は、東広島市中心部又は広島市中
心部へ通勤する一次取得者層である。住環境良好な中規模住宅団地であるほか、地区自体の人口増加が続いており、利
便性の良好な住宅地への選好性は高く、市況は概ね堅調に推移している。なお、取引事例等の各種プライスデータによ
れば、取引の中心価格帯は、土地165㎡で概ね8~12百万円程度、新築戸建で22~26百万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は八本松南地区の住宅地における取引市場の実態を反映する実証的な価格であり、十分信頼し得るものと思料
される。収益還元法は当該地域が自用の戸建住宅を主とする住宅団地内に位置し、賃貸市場が未成熟であることにより
、当該賃貸関連の資料収集の限界があるため、実現性の観点より非適用とした。よって、本件では、比準価格を中心に
、更に代表標準地との地域的な価格バランス等を総合的に考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[103.0]
[103.0]
100
56,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東広島市は中心部の西条地区・八本松地区が
人口増加を牽引している。直近の取引件数は
若干減少しているものの、県内では高水準を
保っている。

特段の地域要因の変動はないが、居住環境良
好な住宅地域であり、需要は根強く、現状を
基調に熟成していくものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島21
K59
-315988
東広島市

建付


  
(           ) 
台形 南3m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 東広島21
K59
-315977
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 東広島20
K59
-305961
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 東広島21
K59
-315974
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 東広島21
K59
-315990
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,399  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.7]

56,870 
100
[ 102.7]

55,375 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

57,000 
b (            
61,773  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,576 
100
[ 112.0]

55,871 

57,500 
c (            
58,440  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

62,808 
100
[ 112.0]

56,079 

57,800 
d (            
35,575  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

50,923 
100
[  93.1]

54,697 

56,300 
e (            
45,006  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

53,054 
100
[  96.0]

55,265 

56,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地     -14.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,000 円/㎡]  



東広島 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅向けの住宅団地にあって、賃貸需要が乏しいエリアであり、貸家供給も稀であることから、賃貸
市場が成熟していないと判断され、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
東広島 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -16 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 向井 弘二 印  TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 57,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松南4丁目18番339
「八本松南4-19-21」
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ閑静な丘陵地状の
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 八本松

1.7km
(2)



①範囲 東   130 m、西   150 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
八本松駅南東方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した中規模住宅団地で、地域要因に特段の変動はないが、居住環境が良好であることから、今後も住宅団地
として成熟の程度を深めていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東広島市八本松地区を中心とした比較的生活利便性の高い住宅地域一帯と判断される。主たる需要者は市
内在住の30~40代の1次取得者層が中心であるが、一部に圏外からの転入も見受けられる。既存の中規模住宅団地
への需要は安定的である。取引の中心となる価格帯は土地が165㎡程度で800~1,300万円程度、新築戸建で
2,200~2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該標準地の存する地域は、戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ古くからの中規模住宅地域であり、自用目的の取引が中心
である。賃貸向けの収益物件はみられず、賃貸市場は成立していないものと判断し、収益還元法は非適用とした。比準
価格は実際の取引価格を基礎として求めた実証的な価格である。よって、主たる需要者の観点から、比準価格を標準と
して、代表標準地価格、前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[102.0]
[103.0]
100
57,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東広島市中心部の需要は堅調で地価は上昇傾
向であるが、郊外の需要は弱く下落傾向にあ
り二極化の状態である。


成熟した住宅団地で、地域要因に特段の変動
はないが、周辺では宅地開発が活発な傾向に
あり、市場は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島21
K59
-315977
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 東広島20
T59
-405950
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 東広島21
K59
-315974
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 東広島20
T59
-405960
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 東広島21
K59
-315986
東広島市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,773  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,576 
100
[ 113.0]

55,377 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

57,000 
b (            
69,951  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,202 
100
[ 122.2]

55,812 

57,500 
c (            
35,575  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

50,923 
100
[  91.2]

55,837 

57,500 
d (            
52,921  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,609 
100
[  96.8]

55,381 

57,000 
e (            
49,777  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,976 
100
[  90.0]

55,529 

57,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,300 円/㎡]  



東広島 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、周辺にアパート等の賃貸用不動産は見受けられず、賃貸市場が未成
熟なため、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ