別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
東広島 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -15 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 向井 弘二 印  TEL.
鑑定評価額 5,780,000 円  1㎡当たりの価格 46,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松西1丁目391番12
「八本松西1-10-3」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ幹線道路背後の住
宅地域
東5m市道 水道 八本松

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
八本松駅西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
国道2号北側背後に位置する小規模な住宅団地として成熟しており、特段の変動要因もないので、今後も概ね現
状維持で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として八本松西地区及びその周辺に位置する住宅地域一円。需要者は、同一需給圏内に地縁的選好性
を有する自己所有を目的とする個人が中心である。八本松中心部からやや離れていることもあり、八本松飯田地区等に
比べ開発の動きは鈍いが、国道沿いの商業地域に程近く、値頃感もあり一定の需要は維持している。中心価格帯は画地
規模等により異なるが、土地のみで500~800万円程度、新築戸建で2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は当該標準地と代替競争関係を有する八本松地区に存する住宅地の事例から適切に選択して求めたもので、市
場性を直接反映した実証的な価格であり説得力を有する。なお、近隣地域は小規模な既存住宅団地で自己居住用での取
引が支配的であり、賃貸市場は成立していないため収益還元法は非適用とした。従って本件では代表標準地との検討を
踏まえ、価格形成要因の将来の動向等にも十分に留意の上、上記の通り比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[122.2]
[100.0]
100
46,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東広島市中心部の需要は堅調で地価は上昇傾
向であるが、郊外の需要は弱く下落傾向にあ
り二極化の状態である。


地域内に特段の変動要因はないが、生活利便
施設への接近性が良好なことから、一定の需
要を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島21
K59
-315979
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m私道、
南西5m、角地




「調区」 

(70,200)
b 東広島21
K59
-315982
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
東6m、角地




「調区」 

(70,200)
c 東広島20
K59
-305961
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 東広島21
K59
-315976
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 東広島21
K59
-315988
東広島市

建付


  
(           ) 
台形 南3m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,350  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,686 
100
[  95.0]

43,880 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,900 
b (            
63,522  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

62,526 
100
[ 128.2]

48,772 

48,800 
c (            
58,440  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

62,808 
100
[ 130.2]

48,240 

48,200 
d (            
27,685  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  70.0]
100
[  84.2]

47,535 
100
[ 105.2]

45,185 

45,200 
e (            
48,399  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.7]

56,870 
100
[ 130.4]

43,612 

43,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -15.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +37.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +13.0
画地     -15.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     +40.0
画地     -14.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,600 円/㎡]  



東広島 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ小規模な住宅団地であり、賃貸物件はみられず賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
東広島 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -15 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司 印  TEL.
鑑定評価額 5,740,000 円  1㎡当たりの価格 46,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松西1丁目391番12
「八本松西1-10-3」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ幹線道路背後の住
宅地域
東5m市道 水道 八本松

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
八本松駅西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
国道背後に存する小規模住宅団地であり、商業施設等への接近性には優位性が認められる。一方で、面的な広が
りに欠ける面があることから開発動向は鈍く、今後も現状維持にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八本松西地区や八本松町飯田地区を中心とした周辺の住宅地域の圏域。典型的な需要者は、圏域内に居
住する給与所得者等が中心である。近隣地域内では特段の地域変動要因はないが、周辺の八本松町飯田地区等では、宅
地開発が活発な傾向にあり、相応の需要はあるものの、近時の経済情勢の影響を受け、地価上昇率は鈍化している。需
要の中心となる価格帯は、土地総額で概ね500万円~1,000万円程度、新築戸建で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、八本松西地区及び周辺類似地域の取引事例を基に比較検討し適切に試算されたもので、当該地域の市場性
を反映した規範性の高い価格である。一方、同地域は、戸建住宅が建ち並ぶ小規模な住宅団地であり、画地規模も小さ
く、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法は適用し得なかった。よって、本案件では、代表標準
地との検討を踏まえ、昨今の経済動向等も考慮し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[123.1]
[100.0]
100
46,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の経済情勢下にあり、雇用、消費等も低
調に推移しているが、東広島市内では、利便
性等の面で地価の二極化傾向が継続している


周辺の八本松町飯田地区等での宅地開発の影
響から、相応の需要は確認される。一方で、
近時の経済情勢下にあり、地価上昇率は鈍化
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島20
T59
-405971
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 東広島21
K59
-315989
東広島市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 東広島20
T59
-405970
東広島市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 東広島21
K59
-315974
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,554  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

44,554 
100
[  99.0]

45,004 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,000 
b (            
43,324  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,454 
100
[  91.2]

47,647 

47,600 
c (            
51,589  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

53,504 
100
[ 115.2]

46,444 

46,400 
d (            
35,575  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

50,923 
100
[ 108.6]

46,890 

46,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,300 円/㎡]  



東広島 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ小規模な住宅団地であり、画地規模も小さく、最有効使用及び市場参加者の観点等から、経
済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ