別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 東広島 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   東広島 -4 広島県 広島第２ 氏名  不動産鑑定士　佐々木　智晴 印  TEL.

鑑定評価額 5,820,000 円  １㎡当たりの価格 20,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 東広島市安芸津町風早字蕨迫１０８９５番６５ ②地積 　(㎡) 281   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） ２低専 (60,200) （その他） 土砂災害警戒区域 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 高台の住宅地域 北6m市道 水道、下水 安芸津 2.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   100 ｍ、南   150 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       280 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 高台に位置する区画整然とし た住宅団地 街 路 基準方位北６ｍ市道 交通 施設 安芸津駅西方 2.5km 法令 規制 （都） ２低専 (60,200) 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 高台に所在する住宅地域として熟成しており、特筆すべき変動要因は認められないことから、今後も当面は現状 で推移するものと思料する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     20,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、主として東広島市安芸津町を中心とする住宅地域ないしは混在地域一円と判定した。典型的な需要者は 圏域内に地縁的選好性を有する個人が中心で、安芸津地区外からの転入者は少ない。区画整然とした高台の住宅地域で あるが、高齢化の進捗と地域経済の低迷を受け、需要は弱い。取引件数が少なく、土地の規模等も様々であり、需要の 中心となる価格帯の把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、価格に見合う賃料を収受する賃貸物件の取引は稀であり、収益価格の試算 を断念した。また、当地域は居住の快適性が重視される住宅地域であって、豊富な取引事例に基づき試算された比準価 格は、説得力が高い。それゆえ、比準価格を採用し、市場動向を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     21,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 東広島市安芸津町の人口は、９千２百人を下 回る水準にまで減少するなど、地域経済は低 迷している。 戸建住宅が整然と建ち並ぶ住宅地域であるが 、利便性が高いとは言えず、需要は低調であ る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -4.2 ％  ％