別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
福山 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -47 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 北澤 圭祐 印  TEL.
鑑定評価額 9,150,000 円  1㎡当たりの価格 14,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市金江町藁江字ウヘ1307番外
②地積
 (㎡)
631  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

2:1
住宅

W1
農地の中に農家住宅
が見られる住宅地域
南4m市道 水道 松永

4.7km
(2)



①範囲 東   300 m、西   200 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    31.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
松永駅南東方

4.7km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
福山市南西方の山間部に位置する市街化調整区域内の住宅地域で、特段の変動要因はみられない。交通接近性、
生活利便性等が劣り、法的規制もあることから、需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金江町を中心とした市西部及び南西部に位置する市街化調整区域内の住宅地域等と判断される。主たる需
要者は、地縁的選好性を有する個人が中心で、外部からの転入は少ない。市街化調整区域であり、建築するための法的
規制があり、生活利便性も劣ることから、不動産需要は弱く、取引が極めて少ない状況である。取引自体が少なく、中
心となる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該標準地の存する地域においては自用目的による取引が主体である。やや広域的に取引事例を収集したが、求められ
た比準価格は実勢を反映しており、規範性は高いものと思料する。一方、賃貸市場が成立していないことから、収益還
元法は非適用とした。以上より、主たる需要者の観点から比準価格を標準とし、周辺不動産市場の動向や代表標準地、
前年公示価格等からの検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -73                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,300 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[133.9]
[100.0]
100
14,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内中心部を主体に地域経済及び地価は回復
傾向にあったが、新型コロナにより不動産需
要は減退し、先行きが見通せない状況にある


特段の変動要因はみられず、静態的に推移し
ている。地域人口の減少、法的規制もあって
、不動産需要は弱く、地価は引き続き下落傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山21K
55
-315517
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 北西2m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 福山21K
66
-316632
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,168)
c 福山21K
66
-316631
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東3.4m、
南東3m、
三方路


「調区」 

(70,200)
d 福山20K
14
-301459
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.2m市道、
南西3.5m、
角地



都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,477  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  68.4]

19,546 
100
[ 132.8]

14,718 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,700 
b (            
12,347  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

12,498 
100
[  90.0]

13,887 

13,900 
c (            
16,566  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,955 
100
[ 111.4]

14,322 

14,300 
d (            
20,389  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,509 
100
[ 136.3]

14,313 

14,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近   +8.0 環境     +50.0
画地     -31.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +9.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,500 円/㎡]  



福山 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパート等の賃貸物件はみられず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月11日 提出
福山 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -47 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 古井 正則 印  TEL.
鑑定評価額 9,150,000 円  1㎡当たりの価格 14,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市金江町藁江字ウヘ1307番外
②地積
 (㎡)
631  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

2:1
住宅

W1
農地の中に農家住宅
が見られる住宅地域
南4m市道 水道 松永

4.7km
(2)



①範囲 東   300 m、西   200 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    31.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
松永駅南東方

4.7km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
地域幹線背後の山腹部に戸建住宅等が散在する集落地域であり地域要因に特段の変動は見受けられないが、近時
既存集落地域に対する宅地需要は非常に脆弱であり、当面は緩やかな衰退傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金江町・柳津町等を中心とした福山市西部地区郊外の調整区域内等における集落地域一円。主要な需要者
は地縁性を有する自己利用目的の個人等にほぼ限定され宅地需要は構造的に先細り傾向にあることから、市場内の価格
形成は総額面における市場性及び地縁的立地性等を軸になされるものとの判断が妥当である。また、画地規模の多彩さ
や事情を帯びた取引になりがちな事に加え取引の絶対数の少なさ等により、中心的価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記比準価格は、本件標準地近郊に存し想定買主属性・総額面における市場性・地域特性等につき高い価格牽連性を有
する事例を軸とした秤量的な判断により求められたもので、市場実態を反映した実証的価格として相応の規範性が認め
られる。よって本件では当該価格を中心として考量するとともに、代表標準地から規準した価格との均衡性並びに新型
コロナ禍等を含む経済情勢及び市場動向等にも特に留意の上、妥当と認められる鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -73                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,300 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[135.2]
[100.0]
100
14,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
良好な融資環境等を背景に市場性の高い不動
産についてはやや強含みの地合いであったが
、新型コロナ禍による影響等もやや懸念され
る状況にある。

地域要因に特段の物理的変動は認められない
が、調整区域内の集落地域に対する需要は構
造的な収縮傾向がやや顕著である。


個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     +4.5
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山21K
14
-311451
福山市

建付


  
(           ) 
台形 東7.5m県道、
北4.4m、角地




「調区」 

(80,200)
b 福山21K
66
-316632
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,168)
c 福山21K
66
-316631
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東3.4m、
南東3m、
三方路


「調区」 

(70,200)
d 福山21K
55
-315517
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 北西2m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,950  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

25,439 
100
[ 176.8]

14,389 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,400 
b (            
12,347  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

12,498 
100
[  86.3]

14,482 

14,500 
c (            
16,566  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,955 
100
[ 109.7]

14,544 

14,500 
d (            
13,477  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  68.4]

19,546 
100
[ 134.7]

14,511 

14,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -0.5 環境     +70.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近   +9.5 環境     +50.0
画地     -31.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,500 円/㎡]  



福山 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は福山市松永地区南東側郊外の市街化調整区域内に存する集落地域であり、貸家需要の想定が現実的で
ないものと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ