別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
福山 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -26 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 高橋 紀子 印  TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市奈良津町3丁目1009番3外
「奈良津町3-11-20」
②地積
 (㎡)
335  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北西3.5m市道 水道、ガス、下水 福山

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 3.
5m市道
交通

施設
福山駅北東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
需要者は災害要因を今後重視すると予測。本標準地は土砂災害警戒区域に指定済。同一需給圏内の相対的地位は
漸次低下していき、加えてコロナ禍の先行き不安に根差す経済低迷から、当面は需要減、地価下落を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として福山市中心部周縁の住宅地域。需要は弱く主たる需要者は地元の地縁者である。狭小街路及び一
部が土砂災害警戒区域指定済が需要者限定の一因と思料される。またコロナ禍に根差す景気低迷の影響より前記2要因
による影響の方が大きい。市場の中心価格帯は、南陽台を除いて、新築注文住宅で2,500万円~3,000万円、
そこから建物価格を引くと土地はおおよそ1,100万円~1,600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
街路が入り組みかつ幅員が狭小であるため、収益建物の競争力は弱い。共同住宅の経営は中長期にみれば投資採算性の
観点から現実的でない。よって、収益還元法は非適用とした。取引事例の分析は、類型等に基づき規範性の強弱を判定
し、時間的同一性を加味した。その結果、比準価格は市場の実体を反映した規範性が高い価格である。以上より、比準
価格を標準とし、代表標準地との検討を行い、標準地の過去からの推移も考慮して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[104.0]
100
[ 91.0]
[100.0]
100
46,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商工会議所調査では市内景況感は令和2年5
月を底とし弱い回復基調。実体経済は厳しい
が、金余りを一因とし一部で不動産投資意欲
が盛んである。

この数年街並みが整備され、居住環境は閑静
であるが、狭幅員及び土砂災害警戒区域指定
済のため需要者の選好性は低い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.5
交通・接近     -5.4
環境        -9.0
行政        +0.2
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山20T
62
-406232
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東3.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
b 福山19T
06
-490611
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
c 福山20T
62
-406209
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 福山21K
67
-316713
福山市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西3.7m私道
、中間画地




準工

(60,200)
e 福山20T
66
-406645
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 東2.4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,371  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,081 
100
[ 103.6]

46,410 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,400 
b (            
31,981  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

33,247 
100
[  70.7]

47,025 

47,000 
c (            
45,112  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,022 
100
[  99.1]

45,431 

45,400 
d (            
41,916  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

59,461 
100
[ 126.8]

46,894 

46,900 
e (            
75,590  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 121.3]

61,444 
100
[ 133.3]

46,095 

46,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.3 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.1 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.2 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   -8.5 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.2 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -5.0 環境     +54.2
画地     +21.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



福山 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成資料(再調達原価)が得られないことから非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 街路が入り組みかつ幅員が狭小であるため、収益建物の競争力は弱い。共同住宅の経営は中長期にみれば投資
採算性が合わない。よって、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
福山 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -26 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 平木 三千人 印  TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 45,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市奈良津町3丁目1009番3外
「奈良津町3-11-20」
②地積
 (㎡)
335  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北西3.5m市道 水道、ガス、下水 福山

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 3.
5m市道
交通

施設
福山駅北東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が多い熟成された住宅地域で特段の変動要因は認められないが、街路条件、土砂災
害リスク、新型コロナ等一般的要因の影響等からも、当面需要はやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市中心部近郊の奈良津町及びその周辺の丘陵部等を中心とする住宅地域一円である。需要者の中心は、
市中心部近郊及びその周辺に居住する住宅一次取得者層の個人等である。当地域は熟成された住宅地域で概ね現状維持
傾向にあるが、街路条件、土砂災害リスク、新型コロナ等一般的要因の影響等からも、需要はやや弱含む。需要の中心
価格帯は、土地は1,000万円~1,500万円程度、新築戸建は2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内に所在する近時の取引事例を複数採用しており、現実の不動産市場を反映した信頼性の高い
価格と認められる。なお、近隣地域においては自用目的の取引が中心であり、賃料水準が低廉で経済合理的な賃貸経営
が困難であることからも、収益還元法は適用出来なかった。従って、規範性及び信頼性に優る比準価格を重視し、近隣
地域の状況及び周辺地域の需給動向並びに代表標準地との均衡等に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[104.0]
100
[ 91.2]
[100.0]
100
45,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染拡大長期化により景況の不
透明感が増す中で、低金利環境継続等から都
心部と郊外、用途等による優劣が顕在化する
多極化が進行。

地域内に特段の変動要因はない。市街地には
近いが、街路条件、土砂災害リスク、新型コ
ロナ等一般的要因の影響等からも、需要はや
や弱含む。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -6.0
環境        -8.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山21K
74
-317405
福山市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m私道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
b 福山20T
29
-402934
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.7m市道
、北東12m、
二方路



1住居

(60,188)
c 福山21K
29
-312914
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 福山21K
29
-312903
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
西9m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,145  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,407 
100
[ 126.8]

46,851 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,900 
b (            
64,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

60,981 
100
[ 133.0]

45,850 

45,900 
c (            
46,164  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

44,640 
100
[  97.8]

45,644 

45,600 
d (            
37,799  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

43,205 
100
[  95.4]

45,288 

45,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +31.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,900 円/㎡]  



福山 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自用目的の取引が中心であり、賃料水準が低廉で経済合理的な賃貸経営が困難であることからも、収
益還元法は適用出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ