別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
尾道 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾道 9-1 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 福田 紀夫 印  TEL.
鑑定評価額 178,000,000 円  1㎡当たりの価格 24,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾道市新高山3丁目1170番17外
②地積
 (㎡)
7,339  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)

1:1.5
工場

工場、事業所等が建
ち並ぶ工業団地
西8m市道、南側道 水道 尾道

5.0km
(2)



①範囲 東   300 m、西   150 m、南   150 m、北   400 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高須IC付近の高台の住宅団
地に隣接する工業団地。


8m市道 交通

施設
尾道駅北東方

5.0km
法令

規制
工業
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
工場地需要は流通業務地については底堅い需要があるが、一般工場地については新型コロナの影響から弱含みで
推移しており、今後の感染状況により需給が左右される恐れがある。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尾道市,三原市,福山市の臨海及びその近郊の工業地域である。主な需要者は県内の製造業者や県内外
の流通関連業者がである。臨海部に近く高速道によるアクセスに便利な地域で競争力がある。近年は物流用地を中心に
工業地の需要が高まっていたが、新型コロナの影響で製造業者向けの工業地はやや需要が落ちている。発生する取引価
格は規模等により様々で、需要の中心となる価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸目的の取引は見受けられない地域であり、不動産賃貸想定は最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しく
、収益還元法は適用しなかった。比準価格は周辺の工業地域内での自用目的取引事例との適切な比較によって求めたも
のであり、実勢市場を忠実に反映し実証的で説得力が高い。よって代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 96.8]
[100.0]
100
24,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調にあり地域経済も概
ね同様であるが、新型コロナにより地価水準
は地域によりまだら模様で推移している。


一般的要因の影響を受け、2月以降近隣地域
において土地需要が減退し、地価は下落傾向
に転じて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +1.2
環境        -7.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 尾道 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山20T
93
-409311
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12.3m市
道、中間画地




工専

(60,200)
b 福山21K
92
-319251
福山市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m道路、
西10m、東10m、
南15m、
四方路


準工
臨港地区
(70,200)
c 福山21K
55
-315550
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 福山20T
29
-402964
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東15m道路、
中間画地




工業
臨港地区
(60,200)
e 福山20T
93
-409310
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 北西16m市道、
南東20m、
角地



工専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,012  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  79.4]

21,297 
100
[  86.1]

24,735 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,700 
b (      21,780
21,780  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,963 
100
[  85.5]

24,518 

24,500 
c (            
30,408  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,408 
100
[ 127.9]

23,775 

23,800 
d (            
31,696  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,696 
100
[ 128.7]

24,628 

24,600 
e (            
19,855  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

21,157 
100
[  89.5]

23,639 

23,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.1 交通・接近   -1.5 環境      -7.9
画地     -20.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.4 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近   -1.8 環境      -7.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,200 円/㎡]  



尾道 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社使用の工場,倉庫等が中心となる工業地域で、不動団賃貸想定は最有効使用及び市場参加者の観点から規範
性に乏しく、また収益分析も困難なため適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
尾道 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾道 9-1 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 高橋 紀子 印  TEL.
鑑定評価額 178,000,000 円  1㎡当たりの価格 24,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾道市新高山3丁目1170番17外
②地積
 (㎡)
7,339  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)

1:1.5
工場

工場、事業所等が建
ち並ぶ工業団地
西8m市道、南側道 水道 尾道

5.0km
(2)



①範囲 東   300 m、西   150 m、南   150 m、北   400 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

8m市道 交通

施設
尾道駅北東方

5.0km
法令

規制
工業
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
浸水の危険性は低いが土砂災害の危険性を有する。しまなみ海道に近いという利点に変化はない。コロナ禍が終
息・安定するまでは地価は弱い動きをするが中期的には供給者主体で、需給、地価ともに推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尾道市及び隣接市である福山市、三原市の工業地域である。主たる需要者は、前記3市の中小規模の法
人である。当該工業地域は、標高が高いため水害の危険度が低くかつしまなみ海道に近いという時機を得た利点がある
。逆に、画地の一部が土砂災害警戒区域の指定を受けた。供給が少ないため、需要の中心となる取引規模等が見出だし
難く、主たる価格水準も見出だし難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は工業団地内にあり高低差のため側道から出入り不可能な角地である。自社利用が大半の工業地域であり賃貸市
場が未成熟である。よって、収益還元法は非適用とした。取引事例の分析は、事情の有無、類型、取引時点等に基づき
規範性の強弱を判定した。その結果、比準価格は市場の実体を反映した規範性が高い価格である。以上より、比準価格
を標準とし、代表標準地との検討を行い、標準地の過去からの推移も考慮して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 95.7]
[100.0]
100
24,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尾道市商工会議所調査では景況感・生産額・
売上高とも9月期が6月期より悪化。更に先
行きを見通す受注額も悪化。


しまなみ海道に近いため流通関連業からの需
要は強い。地域に変動はないが今期はコロナ
禍に根差す経済下方振れが地価を下げた。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +1.2
環境        -8.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 尾道 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三原20T
55
-405565
三原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南22m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 福山21K
55
-315550
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 福山20T
29
-402964
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東15m道路、
中間画地




工業
臨港地区
(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,911  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

31,093 
100
[ 128.5]

24,197 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,200 
b (            
30,408  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,408 
100
[ 126.9]

23,962 

24,000 
c (            
31,696  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,696 
100
[ 128.7]

24,628 

24,600 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.2 交通・接近   -2.0 環境     +23.5
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,200 円/㎡]  



尾道 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成工業団地であり適切な造成資料(再調達原価)が得られないことから非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社利用が大半を占める工業地域であり賃貸市場が未成熟である。よって、収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ