別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出 尾道 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   尾道 -8 広島県 広島第３ 氏名  不動産鑑定士　生瀬　肇 印  TEL.

鑑定評価額 8,660,000 円  １㎡当たりの価格 59,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 尾道市栗原東２丁目２１１８番１ ｢栗原東２－２－４２｣ ②地積 　(㎡) 145   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 台形 1.2:1 住宅 Ｗ2 一般住宅の中にアパ ートが混在する既成 住宅地域 北東3.5m市道 水道、ガス 尾道 2.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西   150 ｍ、南   100 ｍ、北   300 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　３． ５ｍ市道 交通 施設 尾道駅北方 2.5km 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は、旧来からの戸建住宅が多い混在住宅地域である。平坦地にあり、利便性も概ね良好であることから 、今後も現状程度の利用が続けられていくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     59,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、栗原東地区を中心とした住宅地域一円である。需要者の中心は、地縁性を有する個人の住宅エンドユー ザー等で、圏外からの転入者は少ない。平坦地にあり生活利便性等が比較的良好であることから、一定の需要は認めら れるものの、新型コロナの影響で市況はやや弱含みである。需要の中心的な価格帯は、土地で１，０００万円、新築戸 建で２，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、取引が少ないため圏内の住宅地域から広く取引事例を収集し比準して求めたもので、客観的かつ市場の実 態を反映しており、規範性は高いと判断される。なお収益価格は、自用の戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸市場 が未発達で、土地建物に見合う適正な純収益を求めることができないため割愛した。よって本件は、比準価格を中心に 、規準価格との均衡及び最近の地価動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     60,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　尾道（県） -9              　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　     59,700 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナの影響で市街地では様子見、一方 、島嶼部は需要減退による地価下落が依然と して続いている。 利便性の高さから一定の需要が認められてい たが、新型コロナの影響を受け弱含みとなっ ている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.5 ％ 0.0 ％