別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
呉 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -29 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 佐々木 智晴 印  TEL.
鑑定評価額 7,420,000 円  1㎡当たりの価格 43,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市川尻町西1丁目1653番98
「川尻町西1-15-6」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,184)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南東4.6m市道 水道、下水 安芸川尻

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.6
m市道
交通

施設
安芸川尻駅南東方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
川尻地区の平坦部に所在する住宅地域として安定しており、当面現在の土地利用状況を維持するものと思料する
。地域経済の低迷等を受けて地価は弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、川尻地区を中心に、隣接周辺地域に所在する住宅地域ないしは混在地域一円と判定した。典型的な需要
者は、同一需給圏に地縁的選好性を持つ個人等であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。住宅地としての環境等は
悪くないが、地域経済の低迷などを受けて、住宅地需要は弱い。需要者の中心的な価格帯について、700万円~80
0万円が一定の目安となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、戸建住宅地域で自用目的での取引が中心であり、収益性に着目した取引はほとんど見られない。このため、
賃貸市場が形成されておらず、収益価格の試算は断念した。一方、規範性の高い取引事例に基づき試算した比準価格は
、実証的で説得力が高い。それゆえ、比準価格を採用し、代表標準地を規準とした価格からの検討を踏まえて、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -28                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 69.9]
[100.0]
100
44,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本製鉄呉製鉄所の閉鎖方針と、新型コロナ
の影響で、回復過程にあった地域経済は大き
な転換点を迎えている。


一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であるが、地域
経済の低迷等を反映して、土地需要は弱含み
である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.0
環境       -34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉20T3

-403923
呉市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.1m市道
、中間画地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,164)
b 呉20K3

-303902
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3.2m市道
、東7m、
南東18m、
三方路


(都) 1住居

(60,200)
c 呉20K3

-303913
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m私道、
北東2.5m、
角地



近商

(80,300)
d 呉21K3

-313908
呉市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.8m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,160)
e 呉20T3

-403933
呉市

更地


  
(           ) 
不整形 南5.3m市道、
北西1.7m、
二方路



近商

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,791  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,224 
100
[  87.1]

42,737 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,700 
b (            
52,510  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

48,959 
100
[ 108.2]

45,249 

45,200 
c (            
42,811  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,040 
100
[  95.8]

43,883 

43,900 
d (            
41,466  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

48,296 
100
[ 110.7]

43,628 

43,600 
e (            
52,100  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

49,444 
100
[ 113.0]

43,756 

43,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +14.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +13.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +12.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,900 円/㎡]  



呉 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、賃貸市場は未成熟と認められ、適切な賃貸事例の把握が困難であ
ることから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
呉 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -29 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 上河内 正和 印  TEL.
鑑定評価額 7,400,000 円  1㎡当たりの価格 43,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市川尻町西1丁目1653番98
「川尻町西1-15-6」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,184)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南東4.6m市道 水道、下水 安芸川尻

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
6m市道
交通

施設
安芸川尻駅南東方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
川尻地区中央臨海部に形成された区画整然とした住宅地域である。戸建住宅地域として静態的に推移しており、
呉市郊外域における不動産需要が低迷するなかで、地価は微減傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、川尻町を中心とした呉市東部郊外域における住宅地域一円である。需要者は、地縁性を有する個人が中
心であり、域外からの転入者は少ない。平場の閑静な住宅地で利便性にも恵まれるが、人口減少、高齢化が進むなかで
、土地取引は限定的であり、住宅地需要は低調である。取引水準については、画地規模によりバラツキは見られるが、
180㎡程度の土地で800万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、呉市東郊の住宅地域における実際の取引事例から求められたもので市場性を反映した実証的な価格と認め
られる。一方、対象地周辺は、戸建住宅が中心で、投資採算性を目的とした賃貸物件はほぼ見られず、賃貸市場が形成
されていないことから収益価格の適用は断念した。よって、比準価格を標準とし、さらに代表標準地価格との均衡性及
び前年公示価格との関連を考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -28                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 70.9]
[100.0]
100
43,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
呉市においては、景気に不透明感が漂うなか
、不動産市況は停滞しており、人口減少、高
齢化の進む郊外地域では、地価は下落基調に
ある。

川尻地区中央臨海部の住宅地域で、利便性等
には比較的恵まれるものの、呉市郊外域にお
ける不動産需要が停滞するなか、地域は静態
的である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.0
環境       -33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉20K3

-303924
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 呉20T9

-409007
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西12.5m市
道、中間画地




(都) 1低専

(60,150)
c 呉21K3

-313908
呉市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.8m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 呉20T3

-403923
呉市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.1m市道
、中間画地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,164)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,639  
100
[ 120.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

47,383 
100
[ 106.1]

44,659 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,700 
b (            
26,431  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,744 
100
[  59.1]

43,560 

43,600 
c (            
41,466  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

48,296 
100
[ 110.7]

43,628 

43,600 
d (            
37,791  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,224 
100
[  86.1]

43,233 

43,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣地購入

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -16.0 環境     -31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +13.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,800 円/㎡]  



呉 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内宅地のため原価法の適用ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする地域で、賃貸市場の成熟度が低く、経済的に賃貸市場が成り立たないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ