別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
呉 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -12 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 徳満 秀規 印  TEL.
鑑定評価額 7,360,000 円  1㎡当たりの価格 50,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市広白岳4丁目13735番11
「広白岳4-5-3」
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2
一般住宅、駐車場の
混在する住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    20 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
土砂災害警戒区域等に指定さ
れている、利便性のやや劣る
、平坦地勢の住宅地域。


基準方位北、6m市
交通

施設
広駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
広地区の東端付近にあって一般住宅を主体とする住宅地域で、生活利便施設と距離を有し、道路配置も悪く、地
域変動要因は予見されない。土地需要はやや弱く災害の危険性を内包し地価水準はやや弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広地区及び阿賀地区の中心市街地の縁辺部と判定した。呉市内の企業等に通勤するサラリーマン世帯が需
要者の中心となる。駅から距離を有する郊外の住宅地域であるため、店舗等の各種生活利便施設への接近性は相対的に
劣り不動産需要はやや弱含みである。取引規模は様々であるが、土地で750万円程度、新築分譲住宅で2,500万
円程度が取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は広地区の郊外に位置する戸建住宅を主体とする住宅地で、賃貸物件も見られるが、遊休地の有効利用が目的
で、投資対象としての需要は見込めない。よって収益還元法は適用しなかった。戸建一般住宅の選好性が強く、収益性
よりも居住の快適性が指向されている地域である。比準価格は取引事例より求めた実証的な試算価格であり、代表標準
地と規準とした価格と均衡しているので鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -21                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[137.1]
[100.0]
100
50,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
呉市の主要企業である日本製鉄呉製鉄所の閉
鎖が発表された。土地に対する有効需要は減
少すると思料される。


広中心の南東部郊外に位置する住宅地域で、
利便施設との関係位置が劣り、土砂災害の危
険性を内包し、地価はやや弱含みで推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +5.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉20K9

-309406
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 呉20K9

-309440
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東2.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 呉20K3

-303916
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.3m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d 呉20K7

-307346
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
北1.9m、
西1.9m、
三方路


1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,156  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,574 
100
[ 112.8]

51,041 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,000 
b (            
44,256  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,813 
100
[  87.2]

50,244 

50,200 
c (            
60,428  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,407 
100
[ 119.3]

48,120 

48,100 
d (            
60,204  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,800 
100
[ 116.3]

52,279 

52,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +22.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境     +29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,400 円/㎡]  



呉 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であるため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模一般住宅の他、駐車場も見られる住宅地域で、広地区の東部に位置し、生活利便性が劣り、共同住宅等の
賃貸市場は熟成しておらず収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
呉 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -12 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 田原 俊一郎 印  TEL.
鑑定評価額 7,360,000 円  1㎡当たりの価格 50,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市広白岳4丁目13735番11
「広白岳4-5-3」
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2
一般住宅、駐車場の
混在する住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    20 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
広駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
広地区東部の山裾付近にあって、一般住宅を主体に農地も見られる住宅地域である。利便施設とはやや距離があ
るため変動要因は認められない。災害の危険性を有しており、地価水準は弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、呉市広地区の平地住宅地域の内縁辺部を中心とする圏域である。主たる需要者は呉市内の企業等に通勤
する第一次取得者世帯である。周辺地域ではスプロール的な宅地開発が多くみられ、雑然とした地域性を有する。また
、郊外域のため生活利便性は相対的に劣り、不動産需要はやや弱含みで推移し、土地価格は750万円程度、新築の戸
建物件では総額で2500万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域はスプロール的に宅地開発が進んでいる自用目的の戸建住宅を主体とする住宅地域である。かかる地域性より
、居住の快適性及び利便性が重視された価格形成がなされている。賃貸需要が弱いため、収益還元法は適用できなかっ
た。比準価格は実際の取引価格を基礎として試算されており、信頼性の高い試算価格である。代表標準地との均衡性に
留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -21                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[138.1]
[100.0]
100
50,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
呉市中心部の縁辺部においては新型コロナの
影響は直接的には然程ないものの、不動産需
要は弱く、地価は下落基調にある。


広中心部の南東部に位置する住宅地域で、生
活利便性や道路配置が劣る点は否めず、土地
需要は弱く、地価は下落傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +5.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉21K5

-315844
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東4m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 呉21K9

-319425
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
c 呉20T9

-409428
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
南1.5m、角地




準住居

(60,200)
d 呉20K9

-309406
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,496  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,351 
100
[  72.2]

48,963 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,000 
b (            
60,881  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,698 
100
[ 119.8]

50,666 

50,700 
c (            
54,625  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

67,940 
100
[ 133.1]

51,044 

51,000 
d (            
58,156  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,574 
100
[ 112.8]

51,041 

51,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +40.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,400 円/㎡]  



呉 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
広地区の東部に位置し、小規模一般住宅の他、駐車場も見られる住宅地域である。生活利便性が劣り、共同住宅
等の賃貸市場が成熟していないため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ