別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
呉 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -11 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 徳満 秀規 印  TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市広古新開6丁目23番2
「広古新開6-10-10」
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
戸建住宅の他アパー
トが数多く見られる
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 新広

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    90 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.6 m、奥行 約    15.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした、アパート等
も見られる住宅地域。


基準方位北、6m市
交通

施設
新広駅北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした一般住宅・アパート等が混在する熟成した住宅地域で生活利便性は高く需要は根強い。特段の地
域変動要因は予見されないが、住宅供給量の多い土地区画整理区域の地価が指標となり高値堅持の状態にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広地区を中心とする呉市東部の平坦な住宅地域と判定した。広地区の中でも生活利便性の高い住宅地域で
、住宅需要は強い。需要者の主たる属性は呉市に生活の拠点を置くサラリーマン世帯を想定することが出来る。土地区
画整理区域内の土地に建物の建築が進行している。土地は130㎡前後で1,400万円程度、新築物件で3,200
万円程度が中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅・共同住宅が混在する区画整然とした戸建住宅の選好性の高い住宅地域である。画地規模が小さく経済合理性
を有する建物の想定が困難で、投資対象としての需要は見込めないため収益還元法は適用できなかった。比準価格は近
隣地域を含む類似地域内の取引事例より求められた実証的な試算価格で規範性を有する。比準価格は代表標準地の価格
と規準した価格と均衡を得ているので比準価格を鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -21                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 55.6]
[100.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          123,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方圏小都市の少子高齢化、人口の減少、雇
用減少等の問題を反映して中心市街地への集
中が見受けられる。


広中心部にあって生活利便性の高い住宅地域
で、道路配置・画地配置は整然と配置され、
地価は高値堅持で推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -5.0
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉19T9

-499411
呉市

更地


  
(           ) 
長方形 南3m市道、
中間画地




近商

(80,240)
b 呉20K9

-309401
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m市道、
北5.5m、角地




1住居

(70,200)
c 呉21K0

-310869
呉市

建付


  
(           ) 
正方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 呉21K9

-319414
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
南東5m、角地




1住居

(70,200)
e 呉20K7

-307349
呉市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,704  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

103,705 
100
[  84.0]

123,458 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

123,000 
b (            
120,937  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

121,411 
100
[  94.0]

129,161 

129,000 
c (            
101,968  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,007 
100
[  84.6]

122,940 

123,000 
d (            
129,900  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

127,862 
100
[ 104.5]

122,356 

122,000 
e (            
126,866  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

128,896 
100
[ 104.5]

123,345 

123,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



呉 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であるため原価法の適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地区画整理地区内にあって、戸建て住宅を主体に共同住宅等も見受けられる住宅地域で、画地規模が小さく事
業収支の観点からアパート等を想定することが困難なため収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
呉 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -11 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 片山 祐輔 印  TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市広古新開6丁目23番2
「広古新開6-10-10」
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
戸建住宅の他アパー
トが数多く見られる
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 新広

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    90 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.6 m、奥行 約    15.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
新広駅北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に大学が所在することから、戸建住宅のほかアパートも多く見られる地域として、同様の地域性にて推移す
るものと予測される。平坦部の生活利便性に富む地域であり、需要は堅調で地価は安定的な推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広地区の平坦部における住宅地域一円で、特に新広駅を最寄駅とする土地と強い代替競争関係が生じるも
のと考えられる。需要者は、同一需給圏内の一次取得者層が中心である。圏域内においては、土地区画整理事業地内を
中心として多くの宅地供給がなされ需要も堅調であり、住宅価格の指標となっている。画地規模等で幅は見られるもの
の、130㎡程度の土地で1,500万円前後、新築の戸建物件で3,000万円前後が中心価格帯と判定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域にはアパートも混在するが、対象標準地の規模から賃貸想定は困難と判定されるため、収益価格は試算し得な
かった。他方、比準価格は周辺類似地域の実際の取引事例から試算したもので市場性を表す実証的価格である。また、
住宅地域にあっては、収益性よりも居住の快適性が重視され取引目的も自用が中心となっている。以上を踏まえ、代表
標準地価格との均衡性にも留意の上、市場実態を表す比準価格を採用して上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -21                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 55.6]
[100.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          123,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年2月に基幹産業の一つである製鉄所
の全面閉鎖が発表され、その後の新型コロナ
も相俟って、市の全体的な景気動向は不透明
感を強めている。

区画整然とした住環境の良い平坦地域として
稀少性を有することから、需要は底堅く推移
しているものと認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -5.0
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉21K0

-310868
呉市

建付


  
(           ) 
正方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 呉20T9

-409408
呉市

建付


  
(           ) 
袋地等 東7m私道、
中間画地




近商

(90,300)
c 呉21K0

-310852
呉市

更地


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 呉21K9

-319403
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西3.7m、角地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,971  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,010 
100
[  81.8]

127,152 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

127,000 
b (            
108,665  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

127,841 
100
[ 101.5]

125,952 

126,000 
c (            
108,839  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

109,383 
100
[  88.3]

123,877 

124,000 
d (            
124,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

121,689 
100
[ 102.9]

118,259 

118,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +7.0 環境      -2.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



呉 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には大学生を対象とするアパートも混在するが、対象標準地の画地規模を勘案すると事業収支の観点からア
パート等を想定することが困難と判断されるため、適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ