別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
呉 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -9 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 佐々木 智晴 印  TEL.
鑑定評価額 8,510,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市天応西条3丁目827番5
「天応西条3-2-17」
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道沿いの住宅地域
南東6.2m県道、北東側道 水道、下水 天応

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
2m県道
交通

施設
天応駅北方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
平成30年7月豪雨災害により、地域は甚大な被害を受けた。急ピッチで復旧復興が進捗している。しかし、か
かる復旧復興によりどの程度まで需要が回復するかは現時点では不透明であり、慎重に見極める必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、天応地区を中心に、市内中西部エリアに所在する住宅地域ないしは混在地域一円と判定した。典型的な
需要者は、市内又は隣接周辺市町内への通勤者等の一次取得者層が中心と思料する。平成30年7月の豪雨災害により
、地域内の住家は甚大な被害を受けてた。復旧復興工事は進捗しているが、需要がどの程度回復するかは未だ不透明で
ある。需要の中心価格帯は見通せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、元来中小規模の一般住宅を中心とする地域であったが、一昨夏の豪雨災害により、経済合理性に適うアパー
ト等の供給が激減しており、収益性を把握することが困難であることから、収益価格の試算を断念した。一方、当地域
は居住の快適性が重視される住宅地域であって、現実の取引事例に基づき試算された比準価格は、説得力が高い。それ
ゆえ、比準価格を採用し、市場動向を勘案し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -16                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[101.0]
100
[ 80.4]
[101.0]
100
45,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本製鉄呉製鉄所の閉鎖方針と、新型コロナ
の影響で、回復過程にあった地域経済は大き
な転換点を迎えている。


平成30年7月の豪雨災害により、壊滅的な
被害を受けてた地域であり、砂防堰堤等の設
置が進捗している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉20T9

-409013
呉市

底地


  
(           ) 
不整形 北西1.2m道路
、中間画地




準工

(60,200)
b 呉20T9

-409012
呉市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7m県道、
北東2.6m、
角地



1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 呉20T9

-409006
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.3m市道、
北2.5m、角地




1住居

(60,200)
d 呉20T9

-409014
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 呉21K9

-319023
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.4m県道
、北東3.4m、
角地



1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      17,746
35,492  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

38,923 
100
[  88.1]

44,180 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

44,600 
b (            
30,379  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  63.0]

47,594 
100
[ 107.0]

44,480 

44,900 
c (            
42,263  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  80.0]
100
[  96.8]

53,811 
100
[ 121.3]

44,362 

44,800 
d (            
40,734  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,164 
100
[  89.2]

45,027 

45,500 
e (            
65,669  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,564 
100
[ 148.4]

43,507 

43,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -17.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +15.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +19.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



呉 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないことから適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
元来中小規模の一般住宅を中心とする地域であったが、平成30年7月の豪雨災害以来、経済合理性に適うアパ
ート等の供給が激減しており、収益性を把握することが困難であることから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
呉 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -9 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 上西 浩尚 印  TEL.
鑑定評価額 8,450,000 円  1㎡当たりの価格 44,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市天応西条3丁目827番5
「天応西条3-2-17」
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道沿いの住宅地域
南東6.2m県道、北東側道 水道、下水 天応

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.2
m県道
交通

施設
天応駅北方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
準幹線街路沿いに中規模戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。豪雨災害により大きな被害を受けたが、砂防ダ
ム等の整備や地域の復旧も徐々に進んでいる。宅地需給は不安定で当面低調に推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、呉市天応地区を中心に呉市西部域に所在する住宅地域の存する圏域。当該地区に地縁血縁を持つ
者が需要の中心であり、他地区からの転入は少ない。新規の宅地供給はJR天応駅及び吉浦駅周辺の平坦部を中心に多
少見られるが、需要は地元需要中心で限定的なため不動産取引は活発ではない。さらに被災により不動産取引自体が少
なく、中心となる価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ県道沿いの住宅地域であるが、経済合理性が認められる賃貸市場が成立していないこ
とから収益価格は試算し得なかった。自己使用目的の取引が中心となる地域であり、居住の快適性・利便性が重視され
ることから、市場で実際に成立した取引により求めた比準価格は十分な説得力を有している。本件では、比準価格を採
用し、さらに代表標準地との均衡等を十分に検討のうえ、上記のように鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -16                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[101.0]
100
[ 80.4]
[101.0]
100
45,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県の景気は新型コロナの影響もあり厳し
い状況となっている。呉市の人口は全体で年
間1.6%減少、天応地区のみでは持ち直し
て横ばい状況。

豪雨災害により多くの家屋が浸水の被害を受
けており、砂防施設の整備等は進行中である
が地域の復旧は流動的な面もある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉21K9

-319023
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.4m県道
、北東3.4m、
角地



1住居

(60,200)
b 呉19T9

-499047
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東11.5m国道、
南西2.2m、
二方路



近商

(90,300)
c 呉20T9

-409014
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 呉20T9

-409006
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.3m市道、
北2.5m、角地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,669  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,564 
100
[ 142.6]

45,276 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,700 
b (            
58,921  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

63,199 
100
[ 150.9]

41,881 

42,300 
c (            
40,734  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,164 
100
[  92.5]

43,421 

43,900 
d (            
42,263  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  80.0]
100
[  96.8]

53,811 
100
[ 116.4]

46,229 

46,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +19.0 環境     +21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     +33.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,700 円/㎡]  



呉 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパート等もみられるが、自用の戸建住宅が中心の住宅地域で経済合理的な賃貸市場が成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ