別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
広島安佐北 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -14 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 根本 哲哉 印  TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 53,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区可部6丁目1748番3外
「可部6-19-12」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅を中心にア
パート等も混在する
住宅地域
南4m市道 水道、下水 河戸帆待川

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西    20 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北4m市
交通

施設
河戸帆待川駅北方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
国道191号背後の傾斜地に存する住宅地域であり、可部線延伸による新駅開業以外は特段の変動要因は見られ
ず、地域的特性は現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、亀山~可部地区の丘陵地を主体とする住宅地域の圏域。需要者は、地縁性を有する同一需給圏内の居
住者が中心であり、外部からの転入は少ない。圏域内には昭和40年代に開発された住宅団地が多く見られ、近年では
画地の細分化が見受けられる。また、利便性を有する平坦地に需要がシフトしているため弱含みで、売れ行きは低調で
ある。取引の中心となる価格帯は画地規模により幅はあるが、150㎡程度の土地で800~900万円と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 傾斜地に位置する戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、取引は自用目的のものが中心となっており、土地に対する投資的
意識は低く収益目的の土地利用や取引は見られないため、収益価格を求めることはできなかった。本件においては、一
手法のみの適用に留まったが、規範性の高い取引事例に裏付けられた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安佐北 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[149.0]
[100.0]
100
54,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県の景気は、新型コロナウイルス感染症
の影響から厳しい状態が続いており、先行き
は不透明である。


土砂災害警戒区域に指定された住宅地域で、
平坦部への選好性の高まり等の影響で宅地需
要は低調である。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北20
T59
-405902
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 安佐北21
K80
-318005
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 安佐北20
T59
-405907
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
南4m、角地




1住居

(60,160)
d 安佐北21
K80
-318012
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
不整形 南4.2m市道、
中間画地




1住居

(60,168)
e 安佐北20
T59
-405908
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,679  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

53,377 
100
[  95.6]

55,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,800 
b (            
55,790  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,678 
100
[ 101.9]

54,640 

54,600 
c (            
56,671  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

57,373 
100
[ 106.9]

53,670 

53,700 
d (            
61,702  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

62,835 
100
[ 111.1]

56,557 

56,600 
e (            
39,612  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

51,183 
100
[  95.8]

53,427 

53,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,800 円/㎡]  



広島安佐北 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパート等の賃貸物件は散見される程度であり、その殆どが経済合理性に見合う賃料徴収がされておらず
、成熟した賃貸市場は未成立であると判断した為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
広島安佐北 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -14 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 河井 猛 印  TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 53,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区可部6丁目1748番3外
「可部6-19-12」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅を中心にア
パート等も混在する
住宅地域
南4m市道 水道、下水 河戸帆待川

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西    20 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
河戸帆待川駅北方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅を中心にアパート等も混在する住宅地域である。平坦地縁辺の丘陵地にあって、平地から
の需要波及効果も一部認められるほか、特段の変動要因はなく、当面は現状を基調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は可部地区を中心とした丘陵性の住宅地域一円等と判定した。典型的な需要者は、可部地区又は市内中心部
へ通勤する一次取得者層である。可部地区においては、平坦地と丘陵地との二極化が見られ、丘陵地に存する宅地需要
は弱い。一方で平坦地に隣接する圏域は、需要波及効果も一部認められる。なお、取引事例等の各種プライスデータに
よれば、取引の中心価格帯は土地で8~12百万円程度、新築戸建で25百万円前後と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は可部地区の住宅地における取引市場の実態を反映する実証的な価格であり、十分信頼し得るものと思料され
る。収益還元法は当該地域が自用の戸建住宅を主とする住宅団地内に位置し、賃貸市場が未成熟であることにより、当
該賃貸関連の資料収集の限界があるため、実現性の観点より非適用とした。よって、本件では、比準価格を中心に、更
に代表標準地との地域的な価格バランス等を総合的に考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安佐北 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[150.1]
[100.0]
100
53,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安佐北区は人口が微減傾向、高齢化率は若干
上昇基調である。取引件数はやや減少傾向で
推移しているが、利便性等に伴う二極化が進
んでいる。

特段の地域要因の変動はないが、平地からの
需要波及効果も一部認められ、現状を基調に
熟成していくものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北20
T59
-405902
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 安佐北21
K80
-318005
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 安佐北20
T59
-405907
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
南4m、角地




1住居

(60,160)
d 安佐北20
T76
-407607
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m私道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,679  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

53,377 
100
[  97.6]

54,690 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,700 
b (            
55,790  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,678 
100
[ 103.8]

53,640 

53,600 
c (            
56,671  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

57,373 
100
[ 107.9]

53,172 

53,200 
d (            
49,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

52,540 
100
[  97.6]

53,832 

53,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,800 円/㎡]  



広島安佐北 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に市営住宅は存するものの、賃貸需要が乏しいエリアであり、貸家供給も稀であることから、賃貸市場が成
熟していないと判断され、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ