別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
広島西 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -27 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 八尾井 誠司 印  TEL.
鑑定評価額 26,900,000 円  1㎡当たりの価格 138,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区鈴が峰町14番4
「鈴が峰町12-20」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 新井口

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
新井口駅北東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵部に位置する既成住宅団地であり、地域要因に特段の変動は見受けられず、今後も現状の住環境を維持する
と予測する。根強い需要が認められるが、新型コロナの影響により地価の先行きに不透明感が強まっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           138,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島都市圏西部の丘陵部に位置する住宅地域。需要者は広島市内居住者及び地縁的選好性を有する1次取
得者層が中心であるが、圏域外からの需要も一部認められる。圏域内の住宅団地の中においては、居住環境が比較的優
位にあって一定の競争力を有していることから底堅い需要が認められるが、新型コロナの影響により需要者の様子見傾
向が継続している。土地は20~30百万円程度、新築の戸建物件で40~50百万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とした第一種低層住居専用地域の住宅団地であるため収益価格は試算しない。比準価格は西広島バイパ
ス背後に所在する取引事例を基に試算したもので市場性を反映した実証的な試算価格であると認められる。快適性を重
視する住宅地域であり、自己使用目的で取引され取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる
ので比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[ 79.7]
[100.0]
100
138,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区においては平坦部を中心に需給動向は堅
調であったが、新型コロナの影響による先行
き不透明感から需要者の様子見が続き市場は
停滞傾向にある。

生活利便性が比較的良好で西部方面で一定の
競争力を有しており底堅い需要が認められる
が、新型コロナの影響により地価上昇幅は鈍
化している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西21K6

-316327
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 西21K8

-318858
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m私道
、中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,180)
c 西20T8

-408852
広島市西区

更地


  
(           ) 
不整形 北東6.2m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 西20T8

-408839
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.8m市道
、西9.7m、
角地



1低専

(60,100)
e 西20T8

-408856
広島市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東4m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,363  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

166,851 
100
[ 119.8]

139,275 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

139,000 
b (            
85,137  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,137 
100
[  59.7]

142,608 

143,000 
c (            
159,167  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

166,794 
100
[ 121.3]

137,505 

138,000 
d (            
133,508  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

135,803 
100
[  98.0]

138,574 

139,000 
e (            
105,607  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

99,635 
100
[  72.5]

137,428 

137,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -39.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -22.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     138,000 円/㎡]  



広島西 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、戸建分譲目的に造成された第一種低層住居専用地域の住宅団地内に存し、持家が殆どで、収益性に
着目して土地利用を行う市場参加者は極めて少なく賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は求められなかった
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
広島西 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -27 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 朝辺 博史 印  TEL.
鑑定評価額 26,700,000 円  1㎡当たりの価格 137,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区鈴が峰町14番4
「鈴が峰町12-20」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 新井口

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
新井口駅北東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ高台の熟成した住宅団地である。特段の変動要因はなく、今後も現況同様の居住環境で推移
していくものと予測する。潜在需要は底堅いが供給は少ない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           137,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島市西部の丘陵地に位置する住宅団地及びその周辺の既存住宅地域一円で、戸建住宅等が建ち並ぶ住宅
地域である。需要者は広島市及びその周辺の居住者が中心である。生活利便性が比較的良好な熟成した住宅団地であり
、閑静な環境条件で、比較的高い市場競争力を有している。需要の中心となる価格帯は、新築戸建物件で40~50百
万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の戸建住宅を中心として、熟成した住宅団地で、賃収目的で土地を取得する需要者は殆どなく賃貸市
場が未成熟であるため、収益価格は求めることができなかった。比準価格は同一需給圏内の住宅団地に所在する類似の
取引事例を採用して求めており、市場性を反映し実証的で規範性は高いものと判断する。したがって、比準価格を採用
し、前年標準地価格及び代表標準地との検討も踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[ 80.6]
[100.0]
100
136,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島経済は、コロナ禍にあって自動車関連産
業の落ち込みも大きく、先行き不透明な状況
となっている。


比較的生活利便性に優れる熟成した住宅団地
であり、居住環境等にも大きな変化はなく、
特段の変動要因は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西21K8

-318844
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
東6.2m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 西21K8

-318859
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 西20T8

-408839
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.8m市道
、西9.7m、
角地



1低専

(60,100)
d 西20T8

-408855
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
164,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 113.3]

144,821 
100
[ 103.0]

140,603 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

141,000 
b (            
122,029  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

117,453 
100
[  84.6]

138,833 

139,000 
c (            
133,508  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

135,803 
100
[  99.0]

137,175 

137,000 
d (            
114,666  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

110,256 
100
[  84.6]

130,326 

130,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     137,000 円/㎡]  



広島西 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
丘陵部に位置し自用の戸建住宅が大半である住宅団地で、収益性に着目して土地を取得する需要者は殆どなく賃
貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ