別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
広島西 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -19 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 裕 印  TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 64,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区山田新町1丁目892番2
「山田新町1-9-2」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 西広島

7.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
西広島駅西方

7.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和50年代に完成した郊外の住宅団地であり、美鈴が丘団地に隣接する。住民の高齢化は見られるが、近年で
は佐伯区石内東に大型商業施設が進出し、将来的にアストラムライン延伸事業の利便性向上も期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島都市圏西部の郊外住宅団地を中心とし、居住目的の個人が主な需要者である。周辺で展開される新規
分譲団地に対する相対的な割安感や近年の大型商業施設開業による生活利便性の向上等もあり、動きは少ないものの従
来より水準の高い取引が散見される。中心となる価格帯は、土地で10~15百万円程度、新築の戸建物件で30百万
円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は自用目的の住宅団地内の事例を比準した結果であり、実需中心の取引市場を反映した価格として実証性が
認められる。一方、対象標準地は郊外住宅団地内にあり、自己使用の戸建住宅地であることから賃貸市場が成立してい
ないため、収益価格は実現性の観点から適用が困難であった。よって、比準価格を中心に、代表標準地との地域的価格
バランス、前年価格等を総合的に勘案の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島佐伯 -18                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 88.9]
[102.0]
100
64,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済動向は新型コロナの影響により悪化し、
設備投資、輸出生産、個人消費、雇用・所得
環境等に影響が見られたが、持ち直しの動き
にある。

郊外の大規模住宅団地であり、団地内に大き
な変化は見られないが、周辺では近年の大型
店舗の進出による利便性向上が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西21K8

-318601
広島市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
b 西21K8

-318607
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東12m、
角地



1低専

(60,100)
c 西21K6

-316321
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 西21K6

-316315
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 西6.1m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e 佐伯21K
81
-318155
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東9m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

71,538 
100
[ 111.4]

64,217 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,500 
b (            
75,685  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

71,334 
100
[ 113.1]

63,072 

64,300 
c (            
54,268  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,056 
100
[  84.8]

62,566 

63,800 
d (            
61,343  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,222 
100
[  96.6]

63,377 

64,600 
e (            
83,852  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

81,410 
100
[ 130.6]

62,335 

63,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +6.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,500 円/㎡]  



広島西 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は郊外の大規模造成団地に位置する自己使用の戸建住宅地域である。したがって実態として賃貸市場が
成立しておらず、実現性の観点から収益還元法は適用し難い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
広島西 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -19 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 西野 誠 印  TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区山田新町1丁目892番2
「山田新町1-9-2」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 西広島

7.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
西広島駅西方

7.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は佐伯区の美鈴が丘団地に隣接する旧来からの住宅団地である。近隣地域内に特段の地域的変動要因は見
受けられないが、今後はアストラムライン延伸事業等による影響が期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広島市西区から佐伯区にかけて丘陵部に展開する住宅地域一円である。需要者は、都心部に通勤する3
0~40代の第1次住宅取得者及び住宅分譲を目論む不動産業者等である。周辺で大型商業施設が開業して以来、生活
利便性が向上したことから需要は比較的堅調である。取引の中心価格帯は、土地は60坪程度で1,250万円程度、
新築の土地建物で3,000万円前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は山田新町地区の丘陵部に展開する戸建住宅用の郊外住宅団地で、第一種低層住居専用地域に所在する。当地域に
おいては経済的に賃貸事業が成り立たず、収益目的の市場参加者は見られない。戸建住宅の自己使用目的の取引が主で
、賃貸市場は未成立であることから、比準価格のみ試算し、収益価格は試算しなかった。本件では市場実態を反映した
比準価格を採用し、代表標準地からの検討、前年価格とのバランスにも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島佐伯 -18                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 89.9]
[102.0]
100
63,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナの影響から厳しい状
態が続いている。一部で持ち直しの動きもみ
られたが、不動産市場では慎重な姿勢が窺わ
れる。

熟成した郊外丘陵部の大規模住宅団地で、近
隣地域内の地域要因に特段の変動は見受けら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西21K8

-318607
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東12m、
角地



1低専

(60,100)
b 佐伯21K
81
-318152
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6.2m、角地




1低専

(60,100)
c 佐伯21K
81
-318158
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
土砂災警特別区域
(50,100)
d 佐伯21K
81
-318180
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,685  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

71,334 
100
[ 113.1]

63,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,300 
b (            
83,717  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

78,167 
100
[ 128.0]

61,068 

62,300 
c (            
76,796  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

78,443 
100
[ 125.2]

62,654 

63,900 
d (            
72,797  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

82,350 
100
[ 130.0]

63,346 

64,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +24.0
画地      +3.0 行政      -5.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



広島西 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を主体とする住宅団地であり、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ