別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
広島西 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -6 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 八尾井 誠司 印  TEL.
鑑定評価額 20,400,000 円  1㎡当たりの価格 88,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区井口4丁目515番6
「井口4-20-13」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い高台の住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新井口

2.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
新井口駅西方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵部に位置する既成住宅団地であり、今後も現状の住環境を維持すると予測する。画地細分化による宅地分譲
が見られるなど底堅い需要が認められるが、新型コロナの影響により地価の先行きに不透明感が強まっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島都市圏西部の丘陵部に位置する住宅地域。需要者は広島市内居住者及び地縁的選好性を有する1次取
得者層が中心となっているが、圏域外からの需要も一部認められる。丘陵部の住宅団地であるが、平坦部に対する割安
感等から画地を細分化した建売分譲が多く見られるなど底堅い需要が認められるが、新型コロナの影響により需要者の
様子見傾向が継続している。土地は15~20百万円程度、新築の戸建物件は35~40百万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とした第一種低層住居専用地域の住宅団地であるため収益価格は試算しない。比準価格は井口地区に所
在する取引事例を基に試算したもので市場性を反映した実証的な試算価格であると認められる。快適性を重視する住宅
地域であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので比準
価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[129.7]
[104.0]
100
88,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区においては平坦部を中心に需給動向は堅
調であったが、新型コロナの影響による先行
き不透明感から需要者の様子見が続き市場は
停滞傾向にある。

画地の細分化が見られるなど低金利等を背景
とする住宅地需要から底堅い需要が認められ
るが、新型コロナの影響により地価上昇幅は
鈍化している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西20T8

-408841
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.8m市道、
中間画地




1中専

(60,192)
b 西20T8

-408833
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.2m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
c 西20T8

-408831
広島市西区

更地


  
(           ) 
袋地等 北東5.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 西20T8

-408840
広島市西区

更地


  
(           ) 
長方形 西4.9m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e 西20T8

-408835
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北7.4m市道、
西4m、南5m、
三方路



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,235  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

120,956 
100
[ 140.4]

86,151 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

89,600 
b (            
83,139  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

98,397 
100
[ 115.1]

85,488 

88,900 
c (            
87,207  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

94,334 
100
[ 111.1]

84,909 

88,300 
d (            
87,701  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

103,118 
100
[ 122.2]

84,385 

87,800 
e (            
121,076  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

118,725 
100
[ 140.4]

84,562 

87,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +26.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,500 円/㎡]  



広島西 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は戸建住宅向けに造成された第一種低層住居専用地域の住宅団地であり、収益性に着目して土地利用を
行う市場参加者はほとんどなく賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
広島西 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -6 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 朝辺 博史 印  TEL.
鑑定評価額 20,300,000 円  1㎡当たりの価格 88,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区井口4丁目515番6
「井口4-20-13」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い高台の住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新井口

2.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
新井口駅西方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
西区西端の高台に位置する、古くからの住宅団地である。特段の変動要因はなく、今後も現況同様の居住環境で
推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島市西部の丘陵地に位置する住宅団地及びその周辺の既成市街地一円の圏域で、戸建住宅等が建ち並ぶ
住宅地域である。需要者は広島市及びその周辺の居住者が中心で、造成の品等がやや劣る古い高台の住宅団地である。
南側広電電停に近い平坦部では、学園跡地を戸建て及びマンション分譲しているが、影響はあまりない。需要の中心と
なる価格帯は、新築戸建物件で35~40百万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の戸建住宅を中心とする住宅団地で、賃収目的で土地を取得する需要者は殆どなく賃貸市場が未成熟
であるため、収益価格は求めることができなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域に所在する類似の取引事例を
採用して求めており、市場性を反映した実証的で規範性は高いものと判断する。したがって、比準価格を採用し、前年
標準地価格及び代表標準地との検討も踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[129.7]
[104.0]
100
88,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島経済は、コロナ禍にあって自動車関連産
業の落ち込みも大きく、先行き不透明な状況
となっている。


造成の品等がやや劣る古い高台の住宅団地で
あり、画地の細分化は見られるが、特段の変
動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西21K8

-318839
広島市西区

建付


  
(           ) 
不整形 北4.2m道路、
中間画地




2中専

(60,168)
b 西21K8

-318842
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 西20T8

-408842
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南16m市道、
中間画地




1低専
建築協定
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 西20T8

-408837
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,321  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

133,399 
100
[ 136.9]

97,443 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

101,000 
b (            
83,646  
100
[  70.0]
[ 100.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

141,425 
100
[ 161.5]

87,570 

91,100 
c (            
149,460  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

143,712 
100
[ 164.3]

87,469 

91,000 
d (            
121,169  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

122,138 
100
[ 154.5]

79,054 

82,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 業者仕入

%/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     +52.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,000 円/㎡]  



広島西 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外に位置し自用の戸建住宅を主とする住宅団地で、収益性に着目して土地を取得する需要者は殆どなく賃貸市
場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ