別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
広島南 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島南 9-2 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 小川 和夫 印  TEL.
鑑定評価額 63,200,000 円  1㎡当たりの価格 160,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市南区大州4丁目343番3
「大州4-8-4」
②地積
 (㎡)
395  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1.5
作業場兼倉庫

S2
小規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ工業地域
東5.4m市道 水道、ガス、下水 広島

2.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   400 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.4m市道 交通

施設
広島駅南東方

2.5km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナの影響が懸念されるが、概ね現状維持傾向で推移するものと予測する。住宅地等への転用需要も強く
、今後もこれらに牽引される形で価格調整が進んでいくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           160,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南区を中心とする旧市内の工業地域。需要者の中心は地元の倉庫・工場事業者であるが、転用需要から開
発業者等も見受けられる。近年、設備投資は緩やかな増加傾向で推移していたが、コロナ禍による先行きの不透明感か
ら設備投資に慎重な姿勢が見受けられる。利便性の良好な市街地に存することから住宅地等への転用需要は根強い。取
引される規模はまちまちであることや個別性も強いことから、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は旧市内に所在する信頼性の高い工場地の取引事例を基に求めており、市場性の反映が直接的で実証性が高い
。当該地域は自社所有の工場や倉庫を中心とする工業地域であり、工場の賃貸市場は未成熟であるため収益還元法の適
用はできなかった。以上より、代表標準地から検討した価格、広域的な地価バランス、需要動向、前年価格、単価と総
額との関係等にも十分留意のうえ比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島南 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[ 78.6]
[100.0]
100
160,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島駅周辺整備や道路体系の変化等で当区は
発展傾向にあるが、新型コロナの影響から景
況はやや厳しく不動産市場は様子見の状況に
ある。

市街地の工業地域として安定的に推移してお
り、地域の利用状況に特段の変動はない。新
型コロナの影響で従前に比べ旺盛な需要はな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -7.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 広島南 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 南20T2

-402339
広島市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北西24m市道、
北東15m、
角地



工業

(70,200)
b 南20T4

-404503
広島市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東7.9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 西20T8

-408511
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
北西9m、
南東6m、
三方路


準工
地区計画等
流通業務地区
(70,300)
d 中21K1

-311316
広島市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
北西4m、角地




工業

(70,200)
e 中19T4

-494017
広島市中区

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
179,157  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

173,939 
100
[  78.6]

221,296 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

221,000 
b (            
172,838  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

172,838 
100
[ 107.2]

161,229 

161,000 
c (            
137,879  
100
[ 120.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

109,154 
100
[  71.9]

151,814 

152,000 
d (            
109,811  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

107,252 
100
[  67.8]

158,189 

158,000 
e (            
137,484  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

153,006 
100
[  97.9]

156,288 

156,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -7.0 環境     -21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -30.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     160,000 円/㎡]  



広島南 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場、倉庫が多い工業地域であり、賃貸市場が未成熟であるため適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
広島南 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島南 9-2 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 駒松 康弘 印  TEL.
鑑定評価額 62,400,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市南区大州4丁目343番3
「大州4-8-4」
②地積
 (㎡)
395  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1.5
作業場兼倉庫

S2
小規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ工業地域
東5.4m市道 水道、ガス、下水 広島

2.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   400 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.4m市道 交通

施設
広島駅南東方

2.5km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大州地区のうちJR軌道敷と広島駅方面へ接続する県道に挟まれた一帯を形成する。工業地域として推移してき
たが、JR天神川駅の設置により交通・生活利便性が向上し、住宅地への移行要素が高まるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧市内のうち工場、倉庫等の立地が見られる工業地域。需要者は地元の工場、倉庫等の事業主を中心に
、住宅系への地域性の移行とともに不動産開発業者等も対象となりつつある。JR駅や大型商業施設への接近性が良好
で、県道のバス路線を通じ都心部等への交通アクセスも容易なため、マンションの立地性が高まっており、今後も住宅
地への転用が見込める地域である。かかる地域性より取引規模が一定でなく、市場の中心価格帯は把握しがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の工場、倉庫等の立地を主体とし、賃貸用不動産に乏しい地域であるため、収益価格は試算できなかった。取引事
例比較法の適用にあたっては、市内の類似地域より広域的に採用した事例を基に、工住混在度等の地域要因を適正に比
較しており、試算された比準価格には市場性が反映されている。よって、代表標準地との検討をふまえ、周辺住宅地域
との価格バランス、他地区の工場地の市場動向等にも留意し、比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島南 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[ 80.6]
[100.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により、南区では令和2年
の新設着工件数に失速が見られる。第3波の
流行も見受けられることから、経済環境はな
お不透明である。

在来の工場も存するが、JR天神川駅や府中
町の大型商業施設に近く、広島駅や都心部へ
の交通アクセスにも優れ、住宅系への移行要
素が認められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -7.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島南 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中19T4

-494017
広島市中区

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 南20T8

-408808
広島市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 南20T4

-404503
広島市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東7.9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 中20K1

-301320
広島市中区

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,484  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

153,006 
100
[  97.9]

156,288 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

156,000 
b (            
229,715  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

230,404 
100
[ 121.1]

190,259 

190,000 
c (            
172,838  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

172,838 
100
[ 104.0]

166,190 

166,000 
d (            
120,345  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

120,826 
100
[  79.1]

152,751 

153,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



広島南 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場、倉庫の立地が主体で、工業系用途の建物の賃貸市場が未成熟な地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ