別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
広島東 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島東 -22 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 駒松 康弘 印  TEL.
鑑定評価額 9,940,000 円  1㎡当たりの価格 62,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市東区尾長東3丁目901番3
「尾長東3-7-7-3」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 広島

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
広島駅北東方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵部に開発された勾配の急な住宅団地であり街路条件に劣る。交通・生活利便施設とも距離を有するため、東
区郊外の住宅団地の中では需要が劣後する。当面、市場における取引は低迷が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東区内の広島駅北東方に位置する県道背後の丘陵部を主体に、隣接の安芸郡府中町の一部を含む。市内及
びその周辺に勤務する第1次取得者層が需要者の中心。街路条件や交通・接近条件に劣り、圏域の市場の中では需給は
低迷を続けている。市場取引が活発でないため中心価格帯は把握し難いが、既存画地の分割により供給された近年のケ
ースでは、新築戸建物件(規模約100㎡)は総額2,000万円程度の水準にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当団地は自用の戸建住宅の立地が主体で、貸家戸建、アパート等の賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算
しなかった。事例の制約上、広域的に事例を採用して取引事例比較法を適用した結果、試算値に若干の開差が生じたが
、市場実態を反映し実証的な比準価格が試算された。よって、代表標準地との検討をふまえ、周辺住宅団地の需給動向
にも留意し、比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島東 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[122.9]
[100.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により、東区では令和2年
の新設着工件数が失速した。第3波の流行も
見受けられることから、経済環境はなお不透
明である。

丘陵部に開発された小規模な団地で、斜面状
の地勢である。交通・生活利便性にも劣るた
め、東区郊外の住宅地において選好性は劣る


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -8.0
環境       +35.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 広島東 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東21K6

-316518
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3.2m道路
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 東21K6

-316520
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 東20T4

-404301
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
中間画地




1低専
土砂災警特別区域
(50,100)
d 東20T6

-406517
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,411  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  97.0]

82,945 
100
[ 113.9]

72,823 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,800 
b (            
69,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

75,988 
100
[ 121.5]

62,542 

62,500 
c (            
86,092  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

105,505 
100
[ 156.8]

67,286 

67,300 
d (            
56,743  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,778 
100
[  89.1]

62,602 

62,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +60.0
画地      +2.0 行政     -20.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,500 円/㎡]  



広島東 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする小規模な住宅団地内に存し、アパートや貸家戸建等の賃貸市場が熟成していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
広島東 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島東 -22 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 高野 普吉 印  TEL.
鑑定評価額 9,920,000 円  1㎡当たりの価格 62,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市東区尾長東3丁目901番3
「尾長東3-7-7-3」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 広島

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
広島駅北東方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
勾配の急な丘陵部の古い住宅団地で、街路の配置も劣り周辺では新たな開発も無く概ね静態的に推移してきてい
る。今期新型コロナ感染症の影響から需要は減退しており、市況回復までには時間を要するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広島市東区北東部から隣接の府中町にかけて住宅地域が展開する圏域である。需要者の中心は広島市内
への勤労者世帯の一次取得者で地縁性も認められる。地勢の劣る丘陵地に位置する住宅団地であり、需給動向は弱含み
の状況が続いている。取引の中心となる価格帯は取引が活発でないため判然とはしがたいが、画地細分化後の新築建物
価格込みで総額2千万円程度の事例がみられる。また近時新型コロナ禍の影響が出ている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の適切な住宅地の事例から比準して求めたもので、現在の経済情勢を鋭敏に反映した実際の取
引価格を基礎としていることから実証的な価格であると思料される。近隣地域内は共同住宅は殆ど無く賃貸市場は成熟
しておらず、自用目的の需要が中心である。よって比準価格を標準とし、収益価格が試算できなかったことから代表標
準地から検討した規準価格との均衡に特に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島東 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[122.9]
[100.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島市の不動産需要は比較的旺盛に推移して
きたが、新型コロナ感染症の影響から住宅買
控え、商業売上減少等により、地価動向は減
速傾向にある。

価格変動要因は少ないが、地勢等の劣る住宅
団地で地価はやや弱含みで推移。新型コロナ
禍が買い控え等の影響を与え、不動産取引は
停滞感がある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -8.0
環境       +35.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 広島東 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東20T4

-404301
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
中間画地




1低専
土砂災警特別区域
(50,100)
b 東21K6

-316520
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 東20T6

-406517
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,092  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

105,505 
100
[ 166.5]

63,366 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,400 
b (            
69,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

75,988 
100
[ 123.4]

61,579 

61,600 
c (            
56,743  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,778 
100
[  90.1]

61,907 

61,900 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +70.0
画地      +2.0 行政     -20.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,400 円/㎡]  



広島東 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古い住宅団地内の宅地で既成住宅地化しており再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は広島市中心地に近いが、傾斜部に存する戸建住宅地域であることから、賃貸市場が未成熟であり収
益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ