別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
新見 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新見 -2 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 俊輔 印  TEL.
鑑定評価額 6,460,000 円  1㎡当たりの価格 31,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新見市新見字田井原695番9
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東5m市道 水道、下水 新見

2.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    10 m、南    10 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、5m市
交通

施設
新見駅南東方

2.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市役所等公共施設に比較的近く、周辺は既存住宅を中心に分譲地等の開発も散見される住宅地域である。既に相
当程度住宅が集積しており、特に大きな変動要因もないことから、ほぼ現況維持で推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新見中心部南東方、新見地区の平坦地及びやや高台に位置する住宅地域であるが、広義には市街地内及
びその北部等周辺の住宅地域も含まれる。主たる需要者は中山間部も含めた市内居住者が中心である。圏域内は人口減
少、高齢化が進んでいるが、人気学区に存する利便性の高い土地については一定の需要も認められる。中心価格帯は2
00㎡程度の更地で500万円~800万円内外である。なお、地価下落へのコロナ渦の影響は限定的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみである。やや地域特性が異なる事例等も採用しているが、事例の存する地域ごとの
市場分析・便益分析等に基づき、補修正、要因比較等を的確に行っており、コロナ渦を背景とする新見地区内の市街地
に近い住宅地の市場動向を適切に反映した価格が求められたと判断される。したがって、比準価格を標準に前年価格と
の検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は限定的であるが、人口減少
、高齢化等を背景に商圏規模は縮小傾向にあ
り、需要は地域差があるものの総じて弱い状
況が続いている。

幹線背後の戸建住宅地域であり、公共施設と
の接近性に優れているほか人気の学区に位置
するが、人口減少等を背景に需要はやや弱含
みである。

他の代替競争関係にある不動産と比較した場
合の優劣、市場競争力の程度に変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 新見 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
7771
-342
新見市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,270)
b R02K0
7771
-311
新見市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
北東2m、
二方路



(都) 1住居

(60,160)
c R03K0
7771
-206
新見市

建付


  
(           ) 
正方形 北東5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d R02T0
7771
-327
新見市

更地


  
(           ) 
長方形 東7.5m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e R02T0
7771
-333
新見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,091  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

20,624 
100
[  66.0]

31,248 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

32,200 
b (            
23,569  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

27,451 
100
[  89.1]

30,809 

31,700 
c (            
28,736  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

29,448 
100
[  97.3]

30,265 

31,200 
d (            
30,234  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,780 
100
[ 115.5]

25,784 

26,600 
e (            
30,230  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,252 
100
[  96.6]

30,282 

31,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +4.0 環境     -38.1
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.5 環境     -11.8
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.5 環境      -6.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.0 環境      -3.9
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,200 円/㎡]  



新見 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建ち並ぶ分譲団地内、行止り道路に面しており、画地規模もやや小さいことから、土地取得を前提と
した採算性のある収益用建物の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
新見 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新見 -2 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 野納 芳昭 印  TEL.
鑑定評価額 6,460,000 円  1㎡当たりの価格 31,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新見市新見字田井原695番9
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東5m市道 水道、下水 新見

2.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    10 m、南    10 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新見高校の南、緩傾斜地勢の
高台に位置する住宅地域


基準方位北、5m市
交通

施設
新見駅南東方

2.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
国道180号線背後の緩傾斜地に位置する住宅地域である。地域内に大きな変動要因はないが、将来的には、人
口減や更なる高齢化の進行により不動産市場への影響が次第に顕在化してくるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新見市の中心市街及びその近郊の住宅地域一円。需要層は市内在住者が中心。新見市は県南部と較べコ
ロナ禍の影響は比較的少ないものの人口減と高齢化の進行も相俟って、住宅地需要は全般的に停滞している。若年世代
を中心とした住宅地需要は正田地区など平地に存する新規分譲地にシフトしていることもあって、当地の住宅地として
の競争力は相対的に逓減している。住宅地の取引の中心価格帯は、概ね600万円~700万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地は緩傾斜地勢の高台に存する既存の戸建住宅地域で、収益目的での共同住宅の建設や宅地開発の動きもなく、求め
られた価格は比準価格のみとなった。比準価格は、実際に成立した売買実例から試算しており実証的で説得力を有する
。市場実態も居住環境の快適性や利便性を重視して、取引価格を中心に価格形成が行われているのが実情。これより、
比準価格を標準に、需給動向、単価と総額との関連を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新見市ではコロナ禍の影響は比較的少なく限
定的であるが、県内でも有数の人口減と高齢
化の進行が続いており、不動産取引は全般的
に停滞している。

市役所や図書館などに比較的近い位置関係に
あるが、需要は全般的に平地の新規分譲地に
向いており、当地への需要は停滞ないし逓減
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 新見 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
7771
-306
新見市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.5m県道
、北東2.5m、
角地



(都) 近商

(80,200)
b R02K0
7771
-312
新見市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c R02T0
7771
-342
新見市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,270)
d R02K0
7771
-311
新見市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
北東2m、
二方路



(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      20,056
28,651  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

32,220 
100
[ 106.2]

30,339 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,200 
b (            
38,174  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

37,803 
100
[ 118.4]

31,928 

32,900 
c (            
19,091  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

20,624 
100
[  68.2]

30,240 

31,100 
d (            
23,569  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

27,451 
100
[  90.5]

30,333 

31,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +6.5 環境      -6.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +3.5 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +4.0 環境     -36.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.5 環境     -10.4
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,200 円/㎡]  



新見 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を把握し得なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地は戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、収益目的での共同住宅の建設は見られない。また、収益用建物としての
共同住宅の建設想定は一般的ではなく合理性を欠く。よって、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ