別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高梁 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高梁 -5 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 俊輔 印  TEL.
鑑定評価額 3,430,000 円  1㎡当たりの価格 15,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高梁市成羽町成羽字堂ノ前2848番3
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道 備中高梁

9.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
河川に近い旧道沿いの住宅地


4m市道 交通

施設
備中高梁駅西方

9.2km
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣には中規模工場が見られる成羽川北岸の住宅地域である。古い住宅が中心であるが、新しい住宅も散見され
る。特に変動要因も認められないことから、今後とも現況維持的に推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、成羽地区中心の西部1~2km内外に位置する住宅地域である。主たる需要者は地区内居住者が中心で
あるが、学校の成羽地区への統廃合等を背景に旧備中町、旧川上町地区からの流入も見られる。取引は少なく、中心価
格帯は形成されていない。住宅の集積度に大きな変化は見られないが、地区中心からやや離れており、人口減少、高齢
化を背景に需要は弱含みである。なお、地価下落が続く地域であり、コロナ渦の影響は限定的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみである。取引数が少なく、広域的にやや地域特性の異なる事例等も採用しているが
地域ごとの市場分析及び便益分析等を基に補修正、要因比較等を的確に行っており、コロナ渦を背景とする地域的需給
動向を適切に反映した価格が求められている。したがって、比準価格を標準に代表標準地、前年価格との検討を踏まえ
上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高梁 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,100 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[143.0]
[100.0]
100
15,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は限定的であるが、高梁市内
は人口減少、高齢化等を背景に市内住宅地の
需要は地域差があるものの総じて弱い状況が
続いている。

成羽地区中心部からやや離れた住宅地域であ
る。近隣には事業所等も見られるが、利便性
にやや劣る。割安感も認められ、需要はやや
弱含みである。

他の代替競争関係にある不動産と比較した場
合の優劣、市場競争力の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +0.5
環境       +38.1
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高梁 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
7771
-169
高梁市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




都計外 


b R02T0
7771
-170
高梁市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東6.5m、角地




(都) 

(70,400)
c R03K0
7771
-106
高梁市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
d R03K0
7771
-107
高梁市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
西2.5m、角地




(都) 

(70,240)
e 31K07
771
-165
高梁市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m県道、
中間画地




(都) 

(70,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,125  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.7]

13,523 
100
[  82.3]

16,431 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,400 
b (            
21,752  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

20,112 
100
[ 127.9]

15,725 

15,700 
c (            
14,647  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

14,244 
100
[ 107.6]

13,238 

13,200 
d (            
21,046  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  95.0]
100
[  92.1]

23,765 
100
[ 149.8]

15,864 

15,900 
e (            
20,296  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

22,122 
100
[ 140.0]

15,801 

15,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.5 環境     -11.2
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     +29.8
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.5 環境     +16.2
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     +52.1
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -1.5 環境     +31.6
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,800 円/㎡]  



高梁 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧町村部、地区中心からやや離れており、近隣地域内は自己利用の住宅等が大半であり、共同住宅の立地はほと
んど認められず、賃貸市場がほとんど成立していない。このため、収益還元法適用のための適切な資料が得られ
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高梁 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高梁 -5 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 田中 宏明 印  TEL.
鑑定評価額 3,430,000 円  1㎡当たりの価格 15,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高梁市成羽町成羽字堂ノ前2848番3
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道 備中高梁

9.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
備中高梁駅西方

9.2km
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。価格形成に大きな影響を及ぼす地域要因等の変動は特に認
められないが、人口減少・高齢化を反映し、今後も地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧成羽町地区を中心とした高梁市南部の住宅地域と判定した。主たる需要者の属性は旧成羽町に居住・
通勤する地縁的選好性を有する旧成羽町地区在住者である。地区内に工場等もあり、通勤者の住宅地需要も見込まれる
が、需要は弱く、人口減少・高齢化等の影響から需給動向は弱い状況が継続している。市場での需要の中心となる価格
帯は不動産取引件数が少なく、新築戸建住宅はほぼないため、土地及び新築戸建住宅ともに把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域に存している。収益還元法は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地であり、
賃貸市場が未成熟のため賃貸住宅を想定することは経済合理性に反するため適用を断念した。一方、比準価格は、規範
性の高い取引事例に基づいたもので市場の実態を反映した実証的な試算価格である。よって、比準価格を標準に、周辺
類似地域の前年からの推移、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高梁 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,100 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[145.6]
[100.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、コロナ禍の影響により、依然として
厳しい状況にある。持ち直しの動きがみられ
るが、先行きは不透明の状態が続いている。


市街地外縁部の旧来からの工場近くの住宅地
域で、地域要因に大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +0.5
環境       +40.0
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高梁 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
7771
-106
高梁市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
b R02T0
7771
-170
高梁市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東6.5m、角地




(都) 

(70,400)
c 31K07
771
-165
高梁市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m県道、
中間画地




(都) 

(70,400)
d R03K0
7369
-304
高梁市

建付


  
(           ) 
不整形 西2m道路、
北1m、角地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,647  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

14,244 
100
[ 106.4]

13,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,400 
b (            
21,752  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

20,112 
100
[ 127.0]

15,836 

15,800 
c (            
20,296  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

22,122 
100
[ 138.9]

15,927 

15,900 
d (            
7,918  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  45.0]
100
[  95.0]

18,373 
100
[ 116.0]

15,839 

15,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -0.5 環境     +15.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     +27.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   -0.5 環境     +28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +6.0 環境     +23.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,800 円/㎡]  



高梁 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の住宅地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする旧来からの既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため賃貸住宅を想定することは経済
合理性に反するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ