別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高梁 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高梁 -1 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 石井 宏典 印  TEL.
鑑定評価額 9,480,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高梁市上谷町4427番3
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:2
住宅

LS2
一般住宅に農家等が
混在する郊外山裾の
住宅地域
北4m市道、西側道 水道、下水 備中高梁

850m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
備中高梁駅南東方

850m
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
山裾に戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。特段の変動要因はなく、今後も現状を維持すると予測する。当該
地域は住宅地として一定の需要が見込めるが、人口減少、高齢化を背景に地価は今後も下落すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高梁市内の住宅地域である。特に高梁川以東の旧市街地の価格牽連性は強い。主たる需要者は当市に地縁
性を有する一次取得者であり、市外への流出は見られるものの、市内への流入は限定的である。当市は平地が少なく、
新規分譲地は少ないため、不動産取引は少ない。また、市内の一部地域では豪雨災害の影響もあり、高台の住宅地を求
める動きもある。市場において中心となる価格帯は、土地で800万円前後、新築戸建で3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅のほか農家住宅も見られる住宅地域であり、賃貸市場は未成熟である。そのため、収益還元法の適
用は断念せざるを得なかった。当該地域においては、主たる需要者は自己の居住を目的とする一次取得者であり、居住
の快適性・利便性を重視して価格が形成されることから、市場の実態を反映した取引事例比較法の規範性は高いと考え
られる。以上より、比準価格を重視して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により厳しい状況にあるが
、持ち直しの動きがみられる。ただし、高梁
市は人口減少、高齢化により地域的衰退が顕
著である。

傾斜地勢に位置する旧来からの住宅地域であ
る。駅前の複合施設の開発により居住の利便
性が高くなった。その他の地域要因の変動は
認められない。

個別的要因に変動は認められない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高梁 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
7369
-303
高梁市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b R02T0
7369
-314
高梁市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
北西1.8m、
角地



(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
c R02T0
7369
-317
高梁市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
中間画地




(都) 近商
土砂災害警戒区域
(90,200)
d R02T0
7369
-321
高梁市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3.5m市道
、東4m、
角地



(都) 準工

(60,200)
e R02T0
7369
-327
高梁市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東2.2m市道
、西3.5m、
角地



(都) 準工
土砂災害警戒区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,837  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

34,509 
100
[  96.5]

35,761 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,800 
b (            
25,413  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  70.0]
100
[  86.9]

41,025 
100
[ 116.7]

35,154 

35,200 
c (            
27,809  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

39,449 
100
[ 108.7]

36,292 

36,300 
d (            
45,453  
100
[ 120.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

36,590 
100
[ 104.4]

35,048 

35,000 
e (            
35,680  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

37,532 
100
[ 106.8]

35,142 

35,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      -2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -13.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      +5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 関係者間
取引
%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



高梁 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅や農家住宅が中心の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で共同住宅を想定することは現実的
でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高梁 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高梁 -1 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 俊輔 印  TEL.
鑑定評価額 9,450,000 円  1㎡当たりの価格 35,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高梁市上谷町4427番3
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:2
住宅

LS2
一般住宅に農家等が
混在する郊外山裾の
住宅地域
北4m市道、西側道 水道、下水 備中高梁

850m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高梁市街地に近い高台の傾斜
地勢に位置する住宅地域


基準方位 北、4m
市道
交通

施設
備中高梁駅南東方

1.1km
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
高梁市街地を見下ろす山腹の傾斜地勢に位置する住宅地域である。地勢にやや劣るが、市街地との位置関係は比
較的良好であり、今後とも戸建住宅を中心とした地域として安定的に推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高梁市街地に近い高台の住宅地域であるが、広義には平野部の住宅地域も含まれる。主たる需要者は高
梁市内中山間部も含めた市内居住者が中心であり、外部からの流入は少ない。総じて人口減少、高齢化が進んでいるが
平野部が少ない地域特性により、高梁市街地近辺の住宅地には一定の需要が見込まれる。なお、地価下落が続く地域で
あり、コロナ渦の影響は限定的である。中心価格帯は200~300㎡の更地で600~1,000万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみである。やや地域特性の異なる住宅地の事例も採用しているが地域ごとの市場分析
及び便益分析等を基に補修正、要因比較等を的確に行っており、コロナ渦を背景とする高梁市街地に近い高台住宅地に
係る需給動向を適切に反映した価格が求められている。したがって、比準価格を標準に前年価格との検討を踏まえ、上
記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は限定的であるが、高梁市内
は人口減少、高齢化等を背景に市内住宅地の
需要は地域差があるものの総じて弱い状況が
続いている。

高台に位置するが、中心市街地、国道との位
置関係は良好である。平野部が少なく、優良
な住宅地の希少性等を背景に地価の下落幅は
小さい。

他の代替競争関係にある不動産と比較した場
合の優劣、市場競争力の程度に変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 高梁 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
7369
-327
高梁市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東2.2m市道
、西3.5m、
角地



(都) 準工
土砂災害警戒区域
(60,200)
b R03K0
7369
-302
高梁市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c R02T0
7369
-303
高梁市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
d R02K0
7369
-308
高梁市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.5m市道、
中間画地




(都) 1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,680  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

37,532 
100
[ 107.3]

34,979 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,000 
b (            
28,982  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

35,438 
100
[ 120.1]

29,507 

29,500 
c (            
36,837  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

34,509 
100
[  97.5]

35,394 

35,400 
d (            
29,849  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  85.0]
100
[  95.0]

36,299 
100
[ 101.7]

35,692 

35,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     +17.9
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.5 環境     +19.6
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      -1.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.5 環境      +3.8
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,400 円/㎡]  



高梁 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
丘陵の傾斜地勢に位置しており、戸建住宅が中心の住宅地域であることから、賃貸市場が成熟しておらず、収益
還元法適用のための適切な資料が得られなかったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ