別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
笠岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笠岡 -5 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 梶岡 初 印  TEL.
鑑定評価額 3,550,000 円  1㎡当たりの価格 26,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笠岡市金浦字沖1646番
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い旧金
浦湾東沿いの住宅地
北西4.7m市道 水道、下水 笠岡

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
臨海部の埋立地に形成された
小規模住宅が密集する住宅地
域。


基準方位 北、4.
7m市道
交通

施設
笠岡駅北西方

2.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
笠岡湾最奥の入江に面した国道背後の既成住宅地域である。開発可能な平坦地が少なく、新規の分譲地開発は見
られない。港町近郊の住宅地域であり、地域要因の変化は少ない。当面地価の下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、干拓地東側にある細長い笠岡港の、北岸から東岸に沿って位置する、海岸に近い住宅地域一帯である。
漁港特有の、狭い路地に小規模住宅が密集する傾向が見られる。主な需要者は金浦地区に地縁を有するものが中心とな
る。市外及び地区外からの転入は少ない。旧来からの漁村集落で、若い世代の流出、居住者の高齢化が進み、住宅需要
は弱い。取引の中心となる価格帯は更地が500~600万円程度、新築戸建住宅で3000万円前後と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上から、比準価格のみが得られた。周辺は笠岡市中心部からやや離れた漁港近くの既成住宅地域で、学校以外の公共
施設は少ない。自己使用が主体で、賃貸向け共同住宅等が見られず、収益価格は断念した。他方比準価格は現実の取引
市場で成立した類似性の高い事例より求められており、実証的かつ客観的である。従って、規範性の高い比準価格を中
心に、代表標準地との検討を踏まえ、さらに前年地価動向等を総合的に勘案し、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笠岡 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,200 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[102.0]
100
[155.4]
[101.0]
100
26,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
笠岡市は隣接する広島県福山市との関連が強
く、高齢化と人口減少が進む一方、笠岡諸島
は日本遺産に認定された。コロナ禍の影響は
限定的である。

笠岡湾最奥部の港町にあって、開発余地の乏
しい既成住宅地域で、中心部の笠岡地区に比
べて需要は弱く、稀に発生する取引は中古建
物が中心である。

ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.5
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 笠岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31K08
663
-602
笠岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南東4m、角地




(都) 1住居

(60,160)
b R02K0
3110
-72
笠岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c R03K0
7135
-38
笠岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東8m、角地




(都) 

(70,100)
d R02T0
7135
-214
笠岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,098  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 106.1]

22,193 
100
[  83.4]

26,610 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,900 
b (            
36,268  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,719 
100
[ 131.6]

26,382 

26,600 
c (            
22,425  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

21,293 
100
[  81.6]

26,094 

26,400 
d (            
35,047  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

33,867 
100
[ 126.5]

26,772 

27,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     -17.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     +31.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.5 環境     -17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +0.5 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,700 円/㎡]  



笠岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
港に近い既成集落地域であり、自己利用の戸建住宅が主体で、賃貸需要がほとんどないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
笠岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笠岡 -5 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 藤原 康正 印  TEL.
鑑定評価額 3,560,000 円  1㎡当たりの価格 26,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笠岡市金浦字沖1646番
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い旧金
浦湾東沿いの住宅地
北西4.7m市道 水道、下水 笠岡

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
入江に面した国道背後の既成
住宅地域


基準方位 北、4.
7m市道
交通

施設
笠岡駅北西方

2.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
埋立地に形成された小規模住宅が密集する住宅地域である。外部からの転入者はみられず、居住者の高齢化が進
み、空家が増加しつつある。宅地需要が弱いことから、地価水準は今後も下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は笠岡市の中心部から約3km圏内の住宅地域一円である。需要者は笠岡市に地縁関係のある30歳代~4
0歳代の勤労者が中心で、同一需給圏外からの転入者は少なく、世帯分離等を契機とする取引が主となっている。旧来
からの漁村集落で若年層の流出と居住者の高齢化が進み、画地規模の小さい宅地の需要は弱まっている。市場の中心と
なる価格帯は、土地が400万円~600万円程度、新築の戸建物件が3000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地は小規模住宅が密集する郊外の既成住宅地域である。規模の小さい画地が多く賃貸物件はほとんどみられない地域
で、共同住宅の想定は困難なため収益還元法の適用は断念した。居住の快適性を重視する住宅地域であることから、自
己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代替性のある取引
事例から求めた説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笠岡 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,200 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[102.0]
100
[155.0]
[101.0]
100
26,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年工場等の進出はみられるものの、笠岡市
の人口は近5年間で約9%減少し、今のとこ
ろ地元の雇用に繋がらず、住宅地需要の減退
は継続している。

開発可能な平坦地が少なく、新規の分譲地開
発は少ない。熟成した住宅地域として特段の
地域要因の変動はなく、地価は下落傾向が継
続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +7.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 笠岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
8663
-602
笠岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、南西2.2m、
二方路



(都) 1住居

(60,180)
b R02K0
8663
-617
笠岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m私道、
中間画地




(都) 

(70,100)
c 31K08
663
-602
笠岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南東4m、角地




(都) 1住居

(60,160)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,236  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

27,874 
100
[ 100.0]

27,874 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,200 
b (            
37,500  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,680 
100
[ 108.4]

32,915 

33,200 
c (            
17,098  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 106.1]

22,193 
100
[ 100.0]

22,193 

22,400 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,800 円/㎡]  



笠岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域に所在しているほか、地積の面でも市場性のある賃貸用不動産の想定は困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ