別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
玉野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
玉野 -3 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 遠藤 明 印  TEL.
鑑定評価額 7,930,000 円  1㎡当たりの価格 36,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
玉野市築港4丁目5843番15
「築港4-32-16」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い海浜に近い住宅地
南東6m市道 水道、下水 宇野

1.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
やや高台の緩傾斜地勢に位置
する臨海の住宅地域。


基準方位 北、6m
市道
交通

施設
宇野駅北東方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道背後の傾斜地に開発された住宅団地。比較的利便性が高いが熟成した住宅地域であり、今後も現状維持で推
移すると予測する。中心部の平坦地へ需要が流出傾向であり地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇野駅から約1㎞~3㎞程度に位置する住宅地域である。主たる需要者は玉野市に居住、勤務する一次取
得者が中心である。宇野駅や市役所周辺の中心部の平坦地で開発が進んでおり傾斜地は需要が流出傾向。供給面は相続
を契機に圏外の所有者が売却するケースが増えており新規分譲地との価格差が生じている。取引の中心となる価格帯は
、土地は200㎡程度で700万円~900万円、新築戸建住宅は2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ海浜の住宅地域である。傾斜地に開発された戸建て住宅中心の住宅団地で接面道
路との関係等から合理的な賃貸用建物の想定が困難なため収益還元法は非適用とし、再調達原価の把握が困難で原価法
は非適用とした。比準価格は地域の特性が類似する傾斜地に存する住宅地の取引事例を中心に求めたもので規範性は高
い。以上から、信頼性の高い比準価格を標準に代表標準地価格との均衡に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 玉野 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,500 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[104.0]
100
[110.6]
[105.0]
100
36,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナウイルス感染症の影響
による弱さが続いているものの、持ち直しの
動きがみられている。


利便性の比較的良好な住宅地域で、熟成して
いる。傾斜地から平坦地へ需要が流出傾向で
あるが同団地内でも新規開発の動きが見られ
た。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境       +17.0
行政        -0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 玉野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
9623
-211
玉野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
南4.2m、北4m、
三方路



1住居

(70,192)
b R03K0
9623
-314
玉野市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c R02K0
9623
-203
玉野市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R02T0
9623
-204
玉野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
西5.5m、角地




2住居

(60,160)
e R03K0
9623
-309
玉野市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.2m市道
、北東7.1m、
角地



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,585  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.1]

31,349 
100
[  90.1]

34,794 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

36,500 
b (            
51,994  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,838 
100
[ 146.3]

35,433 

37,200 
c (            
52,892  
100
[ 130.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,790 
100
[ 107.8]

35,983 

37,800 
d (            
33,086  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

29,996 
100
[  84.7]

35,414 

37,200 
e (            
46,882  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

43,511 
100
[ 127.4]

34,153 

35,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.5 環境      -8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 近隣地売

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.5 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.5 環境     -10.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,900 円/㎡]  



玉野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例の入手が出来なかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地として傾斜地勢に開発された住宅団地であり、道路と等高な部分が少なく、合理的な賃貸用建物の想
定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
玉野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
玉野 -3 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 白神 学 印  TEL.
鑑定評価額 7,910,000 円  1㎡当たりの価格 36,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
玉野市築港4丁目5843番15
「築港4-32-16」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い海浜に近い住宅地
南東6m市道 水道、下水 宇野

1.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
宇野市街地近郊の高台傾斜地
勢に位置する住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
宇野駅北東方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
臨海部の傾斜地に位置し景観面では良好であるが、団地内道路には相当の勾配がついており、自動車が欠かせな
い。玉野市全体の趨勢から住宅地需要は弱く、地価は今後も下落傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね玉野市全域に所在する住宅団地、分譲住宅地を中心とした住宅地域である。主な需要者は玉野市内や
岡山市内へ通勤する30代~40代の個人が想定される。近隣地域は利便性の良好な高台の住宅団地であり市内での位
置関係等から需給動向は概ね中位に位置する。中心価格帯は土地が500万円~1000万円程度、新築の戸建物件が
2000万円~3500万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域状況および標準地の規模等を考慮し収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法では事情補正不要で極力新しい
事例を採用した。求められた価格には乖離が生じたが、市場混迷を反映したものであり妥当と判断し、結果として試算
された比準価格は市場性を反映した価格であると認めた。さらに代表標準地や昨年からの変動要因により検討した結果
を踏まえ比準価格を妥当と判断したので、比準価格を採用し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 玉野 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,500 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[104.0]
100
[110.3]
[105.0]
100
36,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化の進展から玉野市全体がや
や衰退傾向。脆い地盤の関係から山際等は敬
遠される傾向。コロナ禍にあって市場に弱さ
が見られる。

団地内の状況に特段の変化はない。中心市街
地との位置関係や眺望は良好であるが、地勢
から利便性が劣り需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +0.2
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 玉野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
9623
-314
玉野市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b R03K0
9623
-311
玉野市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、南西5m、
角地



1住居

(60,200)
c R02T0
9623
-210
玉野市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R03K0
7838
-202
玉野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5m道路、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,994  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,838 
100
[ 143.8]

36,049 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

37,900 
b (            
33,099  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,039 
100
[ 115.4]

27,763 

29,200 
c (            
52,899  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 106.0]

52,006 
100
[ 125.5]

41,439 

43,500 
d (            
51,506  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,327 
100
[ 141.9]

34,762 

36,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.2 環境     +34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.5 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.8 環境     +27.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -0.4 環境     +39.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,800 円/㎡]  



玉野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は高台に開発された戸建住宅主体の住宅団地である。地勢や公共交通機関との位置関係から駐車場の確
保が必須の地域であるが、標準地の間口や道路との高低差等から駐車場を備えた共同住宅を想定することは困難
である。また戸建住宅の賃貸を想定することも合理性を欠くことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ