別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
倉敷 -71 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -71 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 林 祐介 印  TEL.
鑑定評価額 4,380,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市玉島勇崎字二丁目1006番1
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
小規模住宅が多い塩
田跡地の住宅地域
東4m市道 水道、下水 新倉敷

6.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
新倉敷駅南西方

6.3km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に変動はないが、勇崎地区の沿岸部は過去の高潮で浸水被害に見舞われた経緯があり、住宅地の需要は
極めて低調である。ハザードマップの普及で今後も地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は倉敷市玉島地区の国道2号線以南に位置する住宅地域である。主たる需要者は玉島地区を中心として、そ
の周辺に居住する30~40代の一次取得者である。区画整然とし居住環境が良好な住宅地域であるが、過去の浸水被
害の影響や、軟弱地盤に起因する地震時の液状化リスク等もあり、勇崎南部、柏島南東部等の住宅地の需要は衰退傾向
が継続している。土地は総額600万円以下、新築戸建住宅は総額2,000万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は黒崎・勇崎地区等の地域性の類似した事例から接近し、市場分析を踏まえた価格形成要因の比較を施した結
果、精度の高い価格が得られた。さらに対象地は画地規模が小さく、収益物件の想定が困難であり、収益性を考慮する
ことは市場参加者の観点から妥当ではないと判断の上、収益還元法の適用は断念した。したがって、市場の実態を反映
した比準価格を採用し、代表標準地との均衡及び前年価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[167.8]
[103.0]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
玉島南小学校区の人口は令和2年9月末時点
で過去3年間に約3.9%減少しており、高
齢化率は約34.3%と倉敷市の平均より高
い水準にある。

過去の浸水被害や震災リスクに対する関心の
高まりから、沿岸部の住宅地に対する需要は
減退傾向にあり、実需を反映して地価は下落
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +63.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -71 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
8968
-115
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R02T0
8968
-101
倉敷市

建付


  
(           ) 
不整形 南東10m県道、
東4m、角地




準工

(70,200)
c R03K0
8968
-109
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北西6m、角地




1住居

(60,200)
d 31C08
968
-119
倉敷市

更地


  
(           ) 
正方形 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,004  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  98.0]
100
[ 102.0]

29,776 
100
[ 107.1]

27,802 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

28,600 
b (            
38,181  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  98.0]
100
[ 102.7]

37,746 
100
[ 136.3]

27,693 

28,500 
c (            
30,248  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

28,130 
100
[ 100.3]

28,046 

28,900 
d (            
33,274  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,349 
100
[ 112.2]

27,940 

28,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.5 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.5 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



倉敷 -71 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の地域であり、さらに、画地規模が小さく、賃貸用不動産の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
倉敷 -71 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -71 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 石井 宏典 印  TEL.
鑑定評価額 4,380,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市玉島勇崎字二丁目1006番1
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
小規模住宅が多い塩
田跡地の住宅地域
東4m市道 水道、下水 新倉敷

6.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
新倉敷駅南西方

6.3km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
海に近い分譲住宅地であり、今後も現状を維持すると予測する。利便性は悪くないものの、海抜が低く、高潮に
よる水害が懸念されるため、住宅地としての市場競争力は劣る。今後も地価は下落すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 主たる需要者は玉島地区に地縁性を有し、倉敷市内もしくは隣接都市に勤務する一次取得者である。かかる需要者から
みて同一需給圏は玉島地区の住宅地域一円である。生活利便性が高く、区画整然とした新規分譲地に需要は集中する一
方、自然災害リスクから海岸付近の海抜の低い地域に対する需要は乏しい。近隣地域においては過去の災害の影響もあ
り土地需要は減退している。中心となる価格帯は、土地で500万円程度、新築戸建住宅で2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。このため、自己の居住を目的とした一般住宅の取引が主体であり、基
本的には収益性より居住の快適性・利便性に重点が置かれる地域特性を有している。なお、本件標準地は画地規模が小
さく賃貸共同住宅を想定することが困難であるため、収益還元法の適用は断念した。従って、市場実勢を反映した説得
力のある比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[170.3]
[103.0]
100
29,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により厳しい状況にあるが
、持ち直しの動きがみられる。玉島地区の人
口は減少傾向にあり、特に郊外では地域的衰
退が認められる。

利便性、住環境は悪くないが、高潮被害等の
懸念から海岸に近い平坦地の住宅地需要の減
退が続いている。その他、特段の変動要因は
認められない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -71 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
8968
-109
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北西6m、角地




1住居

(60,200)
b R03K0
8968
-115
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 31C08
968
-119
倉敷市

更地


  
(           ) 
正方形 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,248  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

28,130 
100
[ 100.9]

27,879 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

28,700 
b (            
30,004  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  98.0]
100
[ 102.0]

29,776 
100
[ 106.1]

28,064 

28,900 
c (            
33,274  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,349 
100
[ 113.3]

27,669 

28,500 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.5 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



倉敷 -71 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の住宅地であり、画地規模が小さく、賃貸を想定することが妥当でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ