別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
倉敷 -64 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -64 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 青井 純三 印  TEL.
鑑定評価額 8,090,000 円  1㎡当たりの価格 47,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市北畝7丁目451番19
「北畝7-5-25-19」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 弥生

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
弥生駅北東方

800m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は幹線道路背後に位置する旧来からの住宅地域で、住宅地として成熟しており、地域の特性に変動はな
い。今後の新型コロナの影響が不透明な点もあるが、地価は比較的安定して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水島地区の住宅地域である。需要の中心は水島地区及び倉敷市中心部に勤務するサラリーマン世帯である
。新型コロナによる影響が懸念される中、当該圏域においては、宅地分譲が活発で供給量が多い状況にあるが、安定し
た需要が見込まれ、地価は安定的に推移し、概ね横ばいからやや下落して推移している。市場の中心価格帯は、土地は
200㎡前後で800~1,000万円程度、土地建物一体では3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は幹線道路背後の戸建住宅地域に位置し、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しなかった。比
準価格は対象標準地と代替関係が成立している実際の取引事例から各種補修正を行い求めたものであり、対象標準地の
市場性を反映した実証的な価格となっている。よって、本件では取引事例比較法のみの適用となったが、比準価格は説
得力があるものと判断し、比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[108.2]
[105.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は弱さが続いているが、持ち直している
。雇用者所得は下押し圧力が強く、個人消費
は持ち直しには至っていない。住宅投資は持
ち直している。

新型コロナの影響により需要が一時的に減退
したが、比較的利便性は良好で、安定した需
要が見込まれている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.5
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -64 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
8566
-132
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R03K0
8566
-134
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、北西6m、
角地



1住居

(60,200)
c R03K0
8566
-137
倉敷市

建付


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R02T0
8566
-117
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e R02T0
8566
-138
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,454  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

53,712 
100
[ 120.5]

44,574 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

46,800 
b (            
47,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

44,458 
100
[  98.0]

45,365 

47,600 
c (            
54,440  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,319 
100
[ 119.0]

44,806 

47,000 
d (            
52,930  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

50,309 
100
[ 111.3]

45,201 

47,500 
e (            
48,917  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

46,541 
100
[ 102.9]

45,229 

47,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.5 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.5 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,300 円/㎡]  



倉敷 -64 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
倉敷 -64 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -64 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 浮田 幹夫 印  TEL.
鑑定評価額 8,090,000 円  1㎡当たりの価格 47,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市北畝7丁目451番19
「北畝7-5-25-19」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 弥生

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
弥生駅北東方

800m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
水島地区北部のやや古い分譲住宅地域であり、住宅地として安定的であるが、周辺では小規模な宅地分譲も散見
され供給も多いことから、地価は若干の下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水島地区北部の北畝地区周辺の住宅地域一円がその範囲である。主な需要者は倉敷市内及び周辺市町の企
業へ通勤する30代~40代の勤労者世帯が中心である。利便性が良好であるため比較的人気は高いが周辺では小規模
な宅地分譲も多く宅地供給が需要をやや上回っている状況である。取引の中心となる価格帯は、土地が500~100
0万円前後、新築戸建が2500~3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。積算価格及び収益価格は後述の理由から試算できなかっ
たが居住の快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定
されることが一般的と認められるので、取引事例との比較により求められた比準価格の信頼性は高いものと判断した。
したがって、当該比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[107.4]
[105.0]
100
47,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影
響による弱さがある一方で持ち直しの動きも
あるが先行き不透明の状況である。


交通利便性が良好な地域であるが周辺では小
規模な分譲住宅地開発も多く需給バランスは
やや軟調傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.4
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -64 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
8566
-138
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
東4m、角地




1住居

(60,200)
b R03K0
8566
-149
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
南西6m、
北西1.5m、
三方路


1中専

(60,200)
c R03K0
6333
-22
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西14m市道、
南東5.3m、
角地



1住居

(70,200)
d R02T0
6333
-402
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

52,357 
100
[ 116.8]

44,826 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

47,100 
b (            
57,169  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

52,836 
100
[ 116.7]

45,275 

47,500 
c (            
63,210  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

59,020 
100
[ 130.7]

45,157 

47,400 
d (            
44,739  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,862 
100
[  97.4]

45,033 

47,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +2.6 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.9 環境     +18.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.9 交通・接近   +3.0 環境     +21.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,300 円/㎡]  



倉敷 -64 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅地として開発された分譲団地にあって画地規模等の点から賃貸住宅を想定することが困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ