別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
倉敷 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -33 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 藤川 亮 印  TEL.
鑑定評価額 5,300,000 円  1㎡当たりの価格 34,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市下津井1丁目420番
「下津井1-10-2」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

W2
住宅、小売店舗が混
在する漁港背後の住
宅地域
南4m県道 水道、下水 児島

4.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、4m
県道
交通

施設
児島駅南西方

4.2km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
漁港背後に位置する旧来からの近隣商業混在型の住宅地域であるが、漁業及び関連産業は後継者問題もあり、土
地需要は低迷しており、地価の下落は継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は児島地区南部の臨海型の住宅地域が中心となる。主な需要者は児島地区に地縁のある30代から40代の
勤労者で他地区からの転入は少ない。標準地の存する下津井地区は古くからの漁師町であり、海と背後の山に挟まれ新
規の宅地開発の余地がなく土地売買も少ない。取引の中心となる価格水準の把握も困難であるが、土地総額500万円
から700万円程度の取引が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場で成立した価格に適切な補修性を行って求め、地域性の類似する事例を中心に比準された実証性の高
い価格である。一方、収益価格は、自用を前提とした取引が多く賃貸市場も未成熟のため試算することが出来なかった
。従って、比準価格を中心に、代表標準地との価格均衡や前年価格からの推移にも留意して、鑑定評価額を上記の通り
と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,300 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[105.4]
[106.0]
100
34,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は受けていないが、地区内の
人口減少は顕著であり、価格下落圧力が続い
ている。


古くからの漁港町で地域要因に大きな変化は
ないが、衰退傾向である。



個別的要因の価格への影響に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +9.7
環境        -4.9
行政        -0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
3111
-1
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R02T0
3111
-44
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 31C03
111
-1
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、南西1.5m、
二方路



1住居

(60,180)
d 31k03
111
-8
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m県道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,950  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,919 
100
[ 118.0]

35,525 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

37,700 
b (            
40,341  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,075 
100
[ 128.3]

30,456 

32,300 
c (            
27,327  
100
[ 100.0]
[  93.8]
100
100
[   /  ]
100
[  89.1]

28,768 
100
[  81.3]

35,385 

37,500 
d (            
36,301  
100
[ 100.0]
[  93.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

35,651 
100
[ 100.0]

35,651 

37,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.3 交通・接近   +5.3 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.3 交通・接近   +9.5 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.7 交通・接近   +4.3 環境     -23.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,900 円/㎡]  



倉敷 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な造成事例の把握も困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口の狭い小規模画地で、共同住宅を想定することは困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
倉敷 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -33 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 俊輔 印  TEL.
鑑定評価額 5,300,000 円  1㎡当たりの価格 34,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市下津井1丁目420番
「下津井1-10-2」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

W2
住宅、小売店舗が混
在する漁港背後の住
宅地域
南4m県道 水道、下水 児島

4.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m県
交通

施設
児島駅南西方

4.2km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
漁港背後、古い住宅を中心に小規模店舗等も見られる旧道沿いの既成住宅地域である。観光施設の立地等も見ら
れるが、大きな変動要因は認められず、当面は現況維持で推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、下津井地区を中心とする漁港背後の既成住宅地域である。主たる需要者は世帯分離が目的の地区内居住
者、漁業関係者等である。下津井地区には観光施設の立地も見られるが、旧道沿いについては依然人通りが少ない。人
口減少、高齢化が進んでおり、外部からの人口流入が少なく、需要は弱含みである。なお、慢性的な地価下落地域であ
り、コロナ渦の影響は限定的である。中心価格帯は、150~200㎡の更地で500万円~700万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみである。やや地域特性の異なる事例を広域的に採用しているが事例の存する地域ご
との市場分析及び便益分析等を基に補修正、要因比較等を的確に行っており、コロナ渦を背景とする下津井地区の既存
住宅地域に係る需給動向を適切に反映した価格が求められている。したがって、比準価格を標準に代表標準地、前年価
格との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,300 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[105.3]
[106.0]
100
34,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市況へのコロナ禍の影響は地価下落地域につ
いては限定的であるが、需要が好調な地域で
は好調さに陰りが見られ、地価上昇に歯止め
がかかっている。

人通りの少ない旧道沿いの古い住宅地域であ
る。コロナ禍の影響は限定的であるが、人口
減少、高齢化等を背景に、需要は弱含みが続
いている。

他の代替競争関係にある不動産と比較した場
合の優劣、市場競争力の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.6
環境        -1.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
3111
-45
倉敷市

更地


  
(           ) 
台形 東18m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R02T0
3111
-44
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R03K0
3111
-1
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R02T0
3111
-48
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南8.5m市道、
西3.5m、角地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,782  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,469 
100
[ 130.6]

26,393 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

28,000 
b (            
40,341  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,075 
100
[ 106.3]

36,759 

39,000 
c (            
42,950  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,919 
100
[ 127.3]

32,929 

34,900 
d (            
21,495  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

20,727 
100
[  82.0]

25,277 

26,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   +6.7 環境     +12.8
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.7 交通・接近   +4.9 環境      -0.4
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +2.5 環境     +13.9
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +2.1 環境     -23.1
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,900 円/㎡]  



倉敷 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣には共同住宅がほぼ皆無であり、賃貸市場が成立していない。また、間口の狭い小規模画地であり、投資採
算性の観点から見て、駐車場を確保した合理的な収益用建物を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ