別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
倉敷 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -32 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 徳田 走 印  TEL.
鑑定評価額 5,200,000 円  1㎡当たりの価格 23,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市児島塩生字岡425番13
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
西6m市道 水道、下水 児島

5.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
児島駅北西方

5.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
水島コンビナートに近い高台の古い住宅団地で、地域要因に大きな変動はないが、丘陵地の住宅地需要は弱く、
地価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、倉敷市児島地区等の一般住宅が多い住宅地域一円である。近年、児島地区では駅周辺の利便性が高い住
宅地需要が強い反面、背後の傾斜地勢の地域や交通アクセスが悪い臨海部等の住宅地需要は弱く、選別化が進んでいる
。需要者は、児島地区に地縁のある30代~40代の一次取得者が中心で、地区外からの転入者は少ない。需要の中心
となる価格帯は、土地が500万~800万円程度、新築の戸建物件が、2,200万~2,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため収益価格の試算は非現実的なので適
用を断念した。快適性・利便性を重視する住宅地域であるので、同一需給圏内における多数の取引事例をもとに試算さ
れた実証的で説得力のある比準価格を標準に、代表標準地との検討及び前年からの地価動向等も踏まえ、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,300 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[153.0]
[102.0]
100
23,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
倉敷市の令和2年9月時点の1年人口は約0
.2%減少し継続的な減少傾向にあり、本庄
地区の人口も約1.2%減少している。


児島地区郊外の高台の古い住宅団地で、地域
要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +9.5
環境       +44.0
行政        -1.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31C08
663
-1
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
b R03K0
9181
-25
倉敷市

建付


  
(           ) 
不整形 西7.5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c R03K0
9181
-26
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
北4m、角地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,180)
d R03K0
3111
-4
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西4m、角地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,090  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,583 
100
[ 142.8]

24,218 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,700 
b (            
21,605  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.8]

27,597 
100
[ 117.7]

23,447 

23,900 
c (            
27,118  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

25,762 
100
[ 109.6]

23,505 

24,000 
d (            
26,394  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

24,837 
100
[ 112.0]

22,176 

22,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +9.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.5 環境     +10.0
画地     -23.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.5 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.5 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,200 円/㎡]  



倉敷 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
高台に開発された戸建住宅主体の古い住宅団地で、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
倉敷 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -32 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 俊輔 印  TEL.
鑑定評価額 5,200,000 円  1㎡当たりの価格 23,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市児島塩生字岡425番13
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
西6m市道 水道、下水 児島

5.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
児島駅北西方

5.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
水島工業地帯に近い高台の住宅団地である。戸建住宅地域として集積はほぼ完了しており、特に変動要因もない
ことから、今後とも現状維持的に推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、児島市街地西部、児島塩生地区内を中心とする住宅地域である。主たる需要者は、児島地区、水島工業
地帯等へ通勤する個人である。水島工業地帯には近く、通勤には便利だが、商業施設、駅等利便施設との位置関係にや
や劣っていることなどから需要は弱含みで推移している。なお、慢性的な地価下落地域であり、コロナ渦の影響は限定
的である。中心価格帯は150~200㎡の更地で400万円~700万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみである。やや地域特性の異なる事例を広域的に採用しているが、事例の存する地域
ごとの市場分析及び便益分析等を基に補修正、要因比較等を的確に行っており、コロナ渦を背景とする児島塩生地区の
戸建住宅地の需給動向を適切に反映した価格が求められている。したがって、比準価格を標準に代表標準地、前年価格
との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,300 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[152.4]
[102.0]
100
23,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市況へのコロナ禍の影響は地価下落地域につ
いては限定的であるが、需要が好調な地域で
は好調さに陰りが見られ、地価上昇に歯止め
がかかっている。

水島工業地帯に近い丘陵の住宅団地である。
コロナ禍による影響は限定的であるが、利便
施設との接近性、地勢等から需要は弱い状況
が続いている。

他の代替競争関係にある不動産と比較した場
合の優劣、市場競争力の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +5.7
環境       +46.4
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31C09
181
-5
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b R02K0
9181
-36
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c R02K0
9181
-9
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、北西1m、
二方路



1住居

(60,200)
d R03K0
9181
-17
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 南西3m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,476  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

28,820 
100
[ 126.7]

22,747 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,200 
b (            
25,597  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

28,904 
100
[ 123.1]

23,480 

23,900 
c (            
16,134  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[  90.0]
100
[  99.8]

17,334 
100
[  87.9]

19,720 

20,100 
d (            
24,171  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

24,318 
100
[ 105.5]

23,050 

23,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.3 交通・接近   -0.7 環境     +30.6
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.7 環境     +23.6
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   +1.1 環境     -12.4
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +3.4 環境     +14.6
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,200 円/㎡]  



倉敷 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅、商業施設等利便施設からはやや遠い高台の分譲住宅団地であり、共同住宅の立地は認められず、賃貸市場が
成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ