別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岡山南 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 9-1 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 木浦 丈夫 印  TEL.
鑑定評価額 4,150,000,000 円  1㎡当たりの価格 17,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区海岸通2丁目3番1外
「海岸通2-5-8」
②地積
 (㎡)
234,504  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.2:1
工場

大規模工場、倉庫等
の建ち並ぶ臨海工業
地域
北東14.5m市道、南東側道 水道、ガス 岡山

8.3km
(2)



①範囲 東   750 m、西   250 m、南   500 m、北   250 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   250.0 m、規模      50,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模工場が立地する臨海工
業地域


14.5m市道 交通

施設
岡山駅南東方

8.3km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模工場が建ち並ぶ臨海工業地域であり、交通機関の利便性及び景気回復の影響から工場地の需要は堅調であ
るが供給は非常に少ない。新型コロナの影響はあるが、今後も地価は上昇傾向で推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -8.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岡山県南の臨海部を中心とした工業地域一円と判定した。需要者の中心は、化学・製造業等を中心とす
る県内外の大企業等である。新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの企業収益は回復基調にあり、新規設備投資
に対する姿勢も積極的であるが、需要に対する供給が少なく大規模工場地の取引は非常に少ない状況である。取引され
る場合においても規模や業種等も多種多様であることから、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は旭川河口部右岸の臨海工業地域内に存する。大規模工業地の取引は少ないが、岡山県南に存する工業地の
事例を採用し、適正に補修正を施しており市場の実態を反映した比準価格を求めることが出来た。一方、対象標準地が
工業地であり、適正な賃料水準の把握が困難であるため、収益還元法の適用は断念した。したがって、市場の実態を反
映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山東 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 98.9]
[ 92.9]
100
17,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影
響などから、弱い動きが続いているものの、
住宅投資は横ばい圏内で、設備投資は高水準
を維持している。

臨海工業地域であり、供給は少ないものの工
場地需要は底堅く推移している。新規工場の
完成も見られるが、地域要因に大きな変動は
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政        +1.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
4203
-254
岡山市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b R02K0
7690
-202
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東13m市道、
中間画地




工専
土砂災害警戒区域
(60,200)
c R02K0
9623
-103
岡山市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北25m県道、
東16m、
南10.5m、
三方路


準工
地区計画等
(70,200)
d 31C09
623
-411
備前市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南9m道路、
東9m、二方路




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,730  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

22,471 
100
[ 117.6]

19,108 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -7.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  92.9]
     100

17,800 
b (            
12,001  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,049 
100
[  69.4]

17,362 

16,100 
c (            
24,459  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

23,085 
100
[ 121.6]

18,984 

17,600 
d (            
17,379  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

17,762 
100
[  85.3]

20,823 

19,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.9 交通・接近   +5.0 環境     +24.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   -3.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.2 交通・接近   -5.0 環境     +21.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,700 円/㎡]  



岡山南 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規範性のある貸工場等の賃貸物件がなく、適正な賃料水準を把握できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岡山南 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 9-1 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 林 陽一郎 印  TEL.
鑑定評価額 4,150,000,000 円  1㎡当たりの価格 17,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区海岸通2丁目3番1外
「海岸通2-5-8」
②地積
 (㎡)
234,504  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.2:1
工場

大規模工場、倉庫等
の建ち並ぶ臨海工業
地域
北東14.5m市道、南東側道 水道、ガス 岡山

8.3km
(2)



①範囲 東   750 m、西   250 m、南   500 m、北   250 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   250.0 m、規模      50,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

14.5m市道 交通

施設
岡山駅南東方

8.3km
法令

規制
工専
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模工場等が建ち並ぶ臨海工業地域で、地域要因に特段の変化はなく、現状のまま推移するものと予測される
。需要は堅調であり、今後も地価は安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -8.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡山県南の臨海部に大工場が立地する工業地域である。需要者は製造業等を中心とする大企業が中心であ
る。県内景気はコロナ禍の中で持ち直しつつあり、企業の新規設備投資も高水準を維持しているが、大規模工業地に対
する潜在的な需要に対して当市における供給が少ないため、取引数は低位なままである。需要の中心となる価格帯は規
模により異なるが、単価では1㎡当たり15千円~20千円が中心と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の大規模工場や倉庫等が主体の臨海工業地域であるため、収益還元法の適用は断念した。試算価格としては比準価
格のみであるが、岡山県南部における大工場地の事例を採用の上試算されており、市場実態を反映した実証性の高い価
格が得られたものと思料する。鑑定評価額決定に当たっては、市場実態を反映した比準価格を採用し、県南部の工場地
域における不動産取引の需給動向、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山東 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 98.4]
[ 92.9]
100
17,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍による弱さが続いている
ものの、持ち直している。県内企業の設備投
資は、幾分減少しているが、高水準を維持し
ている。

大工場が立地する臨海工業地域であり、地域
要因に大きな変化は認められない。県南部の
工場地及び流通業務用地の需要は依然として
安定している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     -4.0
環境        +1.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
9623
-103
岡山市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北25m県道、
東16m、
南10.5m、
三方路


準工
地区計画等
(60,200)
b R02K0
7690
-202
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東13m市道、
中間画地




工専
土砂災害警戒区域
(60,200)
c R02K0
7838
-218
玉野市

建付


  
(           ) 
長方形 北25m道路、
中間画地




工業
臨港地区
(60,200)
d R02T0
6056
-890
赤磐市

更地


  
(           ) 
不整形 北東8.5m県道

西4m、東2m、
三方路


都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,459  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

23,085 
100
[ 126.0]

18,321 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -7.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  92.9]
     100

17,000 
b (            
12,001  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,049 
100
[  67.9]

17,745 

16,500 
c (            
20,105  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

20,946 
100
[ 112.3]

18,652 

17,300 
d (            
16,000  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

15,612 
100
[  77.0]

20,275 

18,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境     +22.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -19.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,700 円/㎡]  



岡山南 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  大規模工場地であり、適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工場地であり、賃貸市場が成熟しておらず、賃貸を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ