別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岡山東 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山東 -9 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 遠藤 明 印  TEL.
鑑定評価額 4,080,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市東区神崎町139番
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
北3.5m市道 水道 西大寺

4.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、3.5
m市道
交通

施設
西大寺駅南東方

4.9km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅と作業所等が混在する地域。旧道沿いに住宅を新築する動きがみられたが大きな要因変動はなく
暫くは現状維持で推移すると予測する。地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、吉井川以東に存する価格水準が相対的に低位な混在住宅を中心とした住宅地域一円。旧来からの地域で
、外部からの流入はほとんどなく世帯分離等何らかの地縁を有する需要が中心となる。市街化調整区域との境で、一時
は調整区域内にミニ開発が散見されたが開発規制の強化の影響もあり取引が少ない状況が続いている。取引が少なく中
心となる価格帯を把握することは困難であるが、総額で1,000万円程度の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は中規模一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域に存する。前面道路との関係や土地の間口、奥行等の関係から
合理的な賃貸用建物の想定が困難なため収益還元法は非適用とし、既成市街地で原価法も非適用とした。比準価格は神
崎町内の取引を含む、同一需給圏内の規範性が認められる事例から求めたもので説得力は高い。以上から、信頼性が高
い比準価格を標準に、前年からの地価動向、代表標準地価格との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山東 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.1
[前年代表標準地等の価格]
         31,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[105.1]
100
[125.3]
[100.0]
100
23,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナウイルス感染症の影響
による弱さが続いているものの、持ち直しの
動きがみられている。


調整区域との境で地域要因に大きな変動はな
いが高齢化、人口流出に歯止めがかからない
状況が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +8.5
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山東 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
9623
-109
岡山市東区

更地


  
(           ) 
不整形 北6.3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b R02K0
9623
-1000
岡山市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
南西4m、
準角地



1住居

(60,200)
c 31K09
623
-107
岡山市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
中間画地




近商

(80,200)
d 29C09
623
-105
岡山市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東3m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,322  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

25,792 
100
[ 101.1]

25,511 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,500 
b (            
28,000  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

28,289 
100
[ 110.3]

25,647 

25,600 
c (            
36,300  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,630 
100
[ 162.1]

21,363 

21,400 
d (            
13,695  
100
[ 100.0]
[  93.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

12,500 
100
[  52.5]

23,810 

23,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.5 環境      -5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -0.5 環境     +48.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -0.5 環境     -45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



岡山東 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
前面街路の状況、土地の間口、奥行の関係などから合理的な賃貸用建物の想定が困難なため。また、賃貸市場も
未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岡山東 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山東 -9 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 藤原 秀幸 印  TEL.
鑑定評価額 4,080,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市東区神崎町139番
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
北3.5m市道 水道 西大寺

4.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、3.5
m市道
交通

施設
西大寺駅南東方

4.9km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
南方には市街化調整区域が広がる旧来からの農家住宅地域であり、スーパーや小中学校には近いが、東区中心部
からは吉井川を隔て、需要は弱く取引は少ない。今後もこの傾向が継続し、地価は下落傾向で推移しよう。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、西大寺地区に存する価格水準が相対的に低位な戸建住宅を中心とした住宅地域一円である。旧来
からの既成住宅地域で転入は少なく地縁的性格を有し、取引は世帯分離を契機としたものなどが中心である。近隣地域
の南方は市街化調整区域の農地で農家集落が点在し需要は弱く、周辺での取引は少ない状況にある。過去を遡ると、取
引の中心となる価格帯は更地で1,000万円以内、新築戸建住宅で2,000~2,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格はやや広域的に採用した3つの取引から接近し、類似の不動産取引にかかる市場分析を踏まえ、実証的な要因
分析を行い、精度の高い価格が得られた。さらに本件は戸建中心の住宅地域であり、自己使用目的での取引が中心とな
ることから、収益性は対象地の価格形成に影響しているとは認められず収益価格は求めなかった。従って、比準価格を
標準とし、代表標準地との均衡及び周辺地域の変動要因も考慮しながら、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山東 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.1
[前年代表標準地等の価格]
         31,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[105.1]
100
[124.6]
[100.0]
100
23,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
アベノミクスの経済政策より中心部から徐々
に地価の上昇が見られるが、西大寺地区中心
部からの距離、街路、環境面より当該地区は
需要が弱い。

旧来からの地縁的性格を有する住宅地域であ
り、調整区域に隣接し需要は弱く取引は少な
い。地域要因についても、大きな変化なく推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     +6.0
環境       +12.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山東 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
9623
-1000
岡山市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
南西4m、
準角地



1住居

(60,200)
b R02T0
9623
-102
岡山市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m県道、
南3m、二方路




「調区」 

(60,200)
c R03K0
9623
-102
岡山市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,000  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

28,289 
100
[ 118.6]

23,852 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,900 
b (            
17,065  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,513 
100
[  71.0]

23,258 

23,300 
c (            
30,736  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,013 
100
[ 131.0]

22,911 

22,900 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近   +0.9 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   -0.4 環境     -26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.9 交通・接近  +13.5 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



岡山東 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
前面街路の状況、土地の間口、奥行の関係などから合理的な賃貸用建物の想定が困難なため。また、地域の状況
より賃貸を想定することに無理がある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ